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　キリンビールは３月13日、「キリンビール　国産ウイスキー戦略発表会」を開催した。

　同社の２０２２年の国産ウイスキーの販売実績は約40億円、前年比57％の大幅増となったが、堀口社長は２０２２年を振り返り「『陸』は４月にリニューアルし富士御殿場蒸溜所の特長を活かした中味でお客様から評価を獲得、『富士』は６月に『シングルブレンデッド』を新発売し、輸出国も着実に増やし土台づくりを行った」と説明、２０２３年の事業戦略を「国産ウイスキーへの注力」と「富士の海外展開の加速」として、特に海外展開については「ジャパニーズウイスキーの定義化による本物への信頼感強化、国の輸出重点項目指定による官民一体の成長推進策、ウイスキーの輸出金額の成長などにより、国産ウイスキーの海外輸出にとっては追い風となる。

２０２３年は『富士』ブランドの海外展開を加速、特に米国、欧州での輸出拡大に注力し、２０３０年の売上を２０２１年比10倍の水準（40億円）を目指し、２０２３年の販売計画を43億円、前年比８％増とする」とした。

　２０２３年の「キリンウイスキー　陸」はパッケージをリニューアル、２月製造品から順次切り替えており、「50年前から富士の麓で追い求めてきた理想のウイスキーであること」を、新しい広告の展開とともに50万人規模のサンプリングなど飲用体験拡大に取り組む。「ジャパニーズウイスキー富士」はここ３年間で約10倍に成長、５月16日には、多彩なモルト原酒が織りなす、果実味あふれる芳醇な味わいの「キリン　シングルモルト　ジャパニーズウイスキー富士」（46％　税込み６６００円）を発売。

同23日には富士御殿場蒸溜所50周年を記念、１９７３年の操業当時のモルト原酒をはじめ、１９７０～２０１０年代の各世代のモルト原酒を使用した「キリン　シングルモルト　ジャパニーズウイスキー　富士50th Anniversary Edition」（52％、同２万１７８０円）を３０００本の限定で発売する。

　富士御殿場蒸溜所は１９７３年に完成し製造を開始、富士の伏流水を使用、モルト、グレーンウイスキーの両方を製造し、仕込～ボトリングまで行う世界でも稀有な蒸溜所で２０２０年代には創業以来初の約80億円を投じて熟成庫能力の増強、発酵・蒸留設備の・・・

　サントリーは４月４日、〝これからの時代のビール〟「サントリー生ビール」を新発売した。

　３月28日には東京（サントリー取締役常務執行役員・西田英一郎ビールカンパニー社長、ビールカンパニーマーケテイング本部・竹内彩恵子氏、同商品開発研究部・水口伊玖磨氏）と大阪（サントリー執行役員・ビールカンパニーマーケティング本部長・田中嗣浩氏、同マーケティング本部　イノベーション部・宿谷啓人氏、同・京都ビール工場　醸造部門・浅野翔氏）で発表会を開催した。

　サントリー・ビールカンパニーでは２０２３年、「ビールカテゴリー『ザ・プレミアム・モルツ』『同〈香る〉エール』『パーフェクトサントリービール』『ビアボール』にマーケティング投資を集中する。新商品は一昨年創設した〝固定概念・開発手法にとらわれず新しいことに挑戦し続ける〟、イノベーション部の「ビアボール」に次ぐ第２弾でビール市場の真の活性化を図る」（田中嗣浩マーケテイング本部長）。

　同社では、近年のライフスタイルや価値観が変化する中、〝これからの時代のビール〟を目指し、お客様の飲用実態やマインドを、コミュニティサイトに入り込んでの発掘、暮らしに密着したビールに対するニーズ、ビール愛飲家との徹底議論を通じて調査、「これからの時代の・・・

　アサヒビールは、ＲＴＤの新価値創造に向けた新たな取り組み「Asahi RTD INNOVATION 2025」を開始。お客様の情緒的価値に基づいた新ブランドやフルオープン缶技術を活用した新ブランドを展開し、２０２５年までにＲＴＤ事業売上６００億円、２０２２年比１・５倍以上を目指す。

　新たな取り組みでは、価値観の多様化によりさらに変化したお客様のニーズに対応、第１弾として４つの新ブランド「アサヒ　GINON（ジノン）」「アサヒグレフルマニア」「アサヒ　まろハイ」「アサヒ　横丁ダルマサワー」を、それぞれ数量限定で発売する。それぞれのブランドはエリア限定で先行発売し、「本当にお客様のニーズに応えられているのか」を見極め、全国発売を目指す。

　「アサヒ　GINON」は「同　レモン」「同　グレープフルーツ」（２品とも７％　３５０㎖缶、純アルコール量19・６g、税別希望小売価格１５３円、５００㎖缶、同28g、同２０８円）は３月22日から東北エリア（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）で発売した。レモンピールやレモングラスなどの柑橘の果皮を漬け込んで蒸留し、香味付けをしたアサヒビール特製のジンを使用、果実由来の爽やかな風味を引き立たせており、レモンやグレープフルーツ本来のおいしさが楽しめる。

　「同　グレフルマニア」は、３種（「スイート」アルコール度数３％、純アルコール量８・４g、「オリジナル」同５％、同14g、「ソルティ」同７％、同19・６g）を４月11日、九州エリア７県で発売する。３品とも３５０㎖缶、同１５６円。グレープフルーツを果皮ごとじっくり漬け込み減圧蒸留する「旬果仕込み」により、みずみずしくて果実感のある香りを実現した。

種子島産さとうきび糖を一部使用し蜜のような甘さが楽しめる「スイート」、乳酸菌で発酵させたグレープフルーツを一部使用し、白ワインのような芳醇な味わいが楽しめる「オリジナル」、シチリア島の岩塩を一部使用しまろやかな塩味が楽しめる「ソルティ」。

　「まろハイ　レモンチューハイ」（５％、同14g、３５０㎖缶、同１５６円）は６月６日、中国・四国エリア（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）で発売する。料理のコクを深め、風味を豊かにするみりんを使用することで、・・・

　サントリーは３月９日、ワイン事業のサステナビリティ活動方針説明会を開催、イタリア最大のワイン生産協同組合「カヴィロ社」とサステナビリテイ活動の包括連携協定締結を発表、来日しているカヴィロ社代表のカルロ　ダルモンテ氏とサントリーワインカンパニー・吉雄敬子社長が協定書に署名、「相互に有する知・ノウハウの融合・活用によりＳＤＧｓの各分野に連携して取り組み、持続可能なワイン市場の発展への貢献」を目指す。

　冒頭、サントリー・吉雄氏は「２０２２年のワインカンパニー売上高が４３４億円、前年比１１０％、無添加ブランドの同１０３％、ノンアルワイン市場創出（８・４Ｌ換算で90万ケース）、タヴェルネッロオルガニコの前年比１２１％、FROM FARMの１４８％などを主な成果」として挙げ、「サントリーワインの中長期事業方針を需要創造・ワイン文化の伝播、としてサステナビリティ推進活動強化、〝自然の恵みの結晶〟たるワインの魅力を伝えつづけ、２０２３年の国内合計売上高４３９億円、同１０１％」と説明。

　サントリー日本ワイン事業のサステナビリティ活動では「気候変動への対応」「地域社会との共生」「自然環境・土壌保全」を直面する課題として、準絶滅危惧種の国蝶オオムラサキなど、登美の丘ワイナリーでは８目25科51種類の鳥類が確認されており里山環境の保全、生物多様性保護のため、〝鳥と共生するワイナリー〟に向けての活動を強化する。

　カヴィログループは７州・27のワイナリー、１万２０００人の組合員を擁し、ワインのほか付加価値製品（エタノール、酒石酸、天然色素、バイオマスエネルギー肥料）などの事業を展開、売上高５８０億円のうち廃棄物の再利用事業が２００億円を占める。

　カヴィロ社は２０１４年、提携農家でのオーガニックぶどう栽培を正式に開始、サントリーとの提携がス・・・

　キリンビールは、３月23日、会員制生ビールサービス「キリン　ホームタップ」のサービスアップデートの発表会を開催するとともに、中井貴一さん、天海祐希さんに加え、ジャニーズＷＥＳＴの重岡大毅さんが出演する新ＣＭを発表した。

　「ホームタップ」はお客様に新たな飲用体験を提供するため２０２１年３月に本格始動、会員からは「自宅で本格的な生ビールを楽しめるのが魅力」「さまざまなビールが選べるのが楽しい」「泡がクリーミーでおいしい」などと好評。

　この日の発表会では執行役員マーケティング本部事業創造部長の山田雄一氏が、「22年にはホームタップ非会員のお客様約1万人と接点を持ち、ホームタップに関する様々なご意見を頂き、「生ビールサーバーから注がれるおいしさを一度実感したい」「気軽にまずは試してみたい」「大きさや置き場を確認したい」などの声が多数寄せられた。

当社の定量調査（２０２２年６月調査‥Ｎ数・２４１）でも、ホームタップに関心のあるお客様の７割が「お試しプランに興味がある」という結果となり、「契約前に気軽に・手軽に体験したい」というニーズが高いことがわかり、今回、ホームタップを１ヶ月試した上で契約の継続が判断できる「夢の１ヶ月お試しプラン」を展開する。

　さらにホームタップで取り扱うビールラインアップに、新たに木内酒造社（茨城県）の商品が加わることになり、他社のクラフトブルワリーの参画は、ヤッホーブルーイング社、Far Yeast Brewing社に次ぐ第３弾となる。お試・・・

　白鶴酒造は、若手社員による商品開発プロジェクト「別鶴（べっかく）」の第２期メンバーによる新商品「別鶴　フクロウのうたたね」と「別鶴　ウミネコのひとやすみ」を、４月12日から直営店（白鶴酒造資料館、白鶴御影ＭＵＳＥ、いい白鶴ネットショップ）限定、各５００本の数量限定で発売する。

　同プロジェクト「別鶴」は、「新しいチャレンジをして、日本酒業界を盛り上げたい!」という熱い気持ちを持った若手社員らが経営層に提案し、２０１６年にスタートした、研究・醸造・営業など複数部署のメンバーで構成。「別鶴」には、「『白鶴』とは異なるタイプの商品をつくる」、「これまでにない別格のお酒をつくる」との想いが込められている。

　第1期メンバーは「木漏れ日のムシメガネ」、「陽だまりのシュノーケル」、「黄昏のテレスコープ」は、２０１８年12月から２０１９年３月までクラウドファンディングで、20～30代を中心に６６１名からの支援が寄せられ（目標支援金額の５３０％を達成）、２０１９年６月に一般販売した。２０２１年８月には、小容量でより楽しみたいという声に応えて「そよ風のクローバー」、「お日様のしゃぼん玉」を発売した。

　今回発売するのは、「ゆったりとした時間を楽しみながら、一口ごとに心を満たす」をコンセプトに、くつろぎの時間に寄り添う日本酒を目指して開発、３月15日には発表会を開催し、メンバーの平井猛博さん、下司友仁香さん、圍　彰吾さんらが「ひかり差し込む休日の昼下がりに、しずかに時が流れる一日の終わりに、香りや味わいが織りなす余韻とともに大切な時間をお楽しみください」などと語った。

　理想とする深い余韻を引き出すために、それぞれのお酒のイメージに合う酵母を２種類厳選し、「生もと造り」を採用することで複雑な香りと味わ・・・

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　サントリーは、１９２３年、創業者の鳥井信治郎が「日本で〝本格・本物〟のウイスキーをつくりたい」と、１９２３年に「山崎蒸溜所」の建設に着手してから１００周年を迎えた。

　サントリーでは２月１日、山崎蒸溜所と東京・サントリーホールを結んで「サントリーウイスキー」のこれまでの１００年とこれからの将来に向けた取り組みを発表。

　サントリー㈱・鳥井信宏社長は創業者 鳥井信治郎に始まる「サントリーウイスキー」の１００年を振り返りながら「信治郎によるヘルメスウイスキーからサントリーウイスキーへと、高みを目指す大転換・飛躍の原動力は、〝本格・本物＝真　善　美〟を目指す起業家精神だった。

創業以来、『サントリーウイスキー』は〝美味品質〟を追求し続け、これからの１００年に向けて山崎蒸溜所、白州蒸溜所の改修を行う」と語るとともに、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、〝人間の生命の輝き〟を体現し、さらなるウイスキー文化の発展と品質向上に取り組むことを約束します」と語った。

　山崎蒸溜所・白州蒸溜所の改修工事は２０２４年にかけて１００億円を投じ、さらなる品質向上を目指し仕込みや蒸溜工程だけでなく、原料にまで徹底的にこだわる〝原酒のつくりこみ〟（長期熟成に耐えられる、より品質の高いニューポットづくりを実現する）に挑戦する。

両蒸溜所では「フロアモルティング」（大麦をウイスキーの製造に必要な『麦芽』へと変化させる伝統的な製麦工程のひとつの方式）を導入。さらなる『美味品質』を目指す。山崎蒸溜所では「パイロットディスティラリー」という小規模蒸溜施設で、１９６８年からサントリーウイスキー全体の品質向上に向けた新たな技術開発・原酒のつくり・・・

　キリンビバレッジ㈱は１月25日、「２０２３年事業方針発表会」を開催、吉村透留社長は、２０２２年を振り返り「既存飲料領域とヘルスサイエンス領域の両輪を回す戦略により注力する基盤ブランド『午後の紅茶』『生茶』およびプラズマ乳酸菌入り飲料は好調に推移、全社販売数量は２億１０４万箱、前年比98％となったが『午後の紅茶』無糖シリーズの11年連続伸長、『キリン　iＭＵＳＥ』５００㎖ペットボトル３品の好調、新商品『同　朝の免疫ケア』でチルドカテゴリーに参入し好調に推移、大型ペット商品の過度な拡売抑制（アルカリイオンの水２Ｌの販売終了など）、継続した自動販売機の構造改革などの取り組みが収益改善に寄与した。

　２０２３年も先行き不透明な市場環境が想定されるが、外出機会がさらに増加するなど、コロナによりシフトした家中消費が一服する一方、アフターコロナにおけるお客さまの『健康』に対する不安や予防ニーズはさらに拡大が想定され、〝お客さまの毎日に、おいしい健康を。〟をお客様との約束として、毎日の健康に貢献する強力なブランドポートフォリオの構築（基盤ブランド育成による再成長・ファンケルとの協業加速）、事業インフラの整備・確立（生産・ＳＣＭのコスト競争力強化・自動販売機チャネルの販売強化と新たな活用）により、２０２３年の販売数量２億５４０万箱、前年比１０２％、売上収益合計10％増、ヘルスサイエンス領域売上収益は前年比50％以上のプラス、プラズマ乳酸菌入り飲料販売目標１０００万箱、同53％増を目指す」と語った。

　執行役員・成清敬之マーケティング部長は２０２３年の市場について「健康ニーズに対応した商品の市場拡大が続いており、お客様は商品を購入する際、より〝価値〟を吟味するようになっており、〝心の豊かさ・心の健康〟を求める意識が高くなっている」との見方を示し、「キリンビバレッジの競争優位の核となる『健康』にフォーカスし、ヘルスサイエンス・・・

　サッポロビールは１月31日、「２０２３年ＲＴＤ事業方針」を発表、常務執行役員・佐藤　康マーケティング本部長は「〝新・定番食中酒の創造〟をテーマに商品戦略を強化、ＲＴＤ市場に新しい『波』をつくり市場を再活性化。多彩なＲＴＤ市場に〝異彩〟を放つ、個性豊かなブランドポートフォリオを確立していく」として、「２０２３年のＲＴＤ販売計画を１４４３万４０００ケース（２５０㎖×24本換算）前年比１１８％とする」と語った。

　同本部長は２０２２年のＲＴＤ市場について、「新型コロナウイルスの影響で膨らんだ家庭内需要が一服、ＲＴＤ市場はこれまでの成長一辺倒から15年ぶりの前年割れになったと見られるが、当社は『サッポロ　濃いめのレモンサワー』『同　男梅サワー』の主要ブランドへの集中戦略を展開、販売数量は前年比１０３％で総市場を上回った」と語り、「仙台工場で２０２３年10月から製造を開始、静岡工場と合わせた製造能力は２倍以上になり、ＡＩ活用による商品開発『新　Ｎ―Ｗｉｎｇ★（ニュー・ウイング・スター）』がスタートする」ことも説明した。

　マーケティング本部ビール＆ＲＴＤ事業部長・武内亮人氏は２０２３年マーケテイング方針について、「新市場創造による『お酒』の新しい魅力・・・

　アサヒ飲料は、２０２３年の事業方針を「１００年ブランドや高付加価値商品の強化とお客さまのニーズを先取りした新規ブランドの育成」として、「三ツ矢」「カルピス」「ウイルキンソン」の１００年ブランドを中心に、市場や社会の変化に適応した新しい価値や多様化するお客さまのニーズを捉え、「無糖」「炭酸」「健康」を軸にさらなる成長を目指す。

　同社の２０２２年飲料販売数量は２億５８００万箱。前年比１０２・９％。２０２３年は２億６７２０万箱、同１０３・６％の販売を計画している。

　「無糖」領域の新たなチャレンジとして、緑茶の新ブランド「颯（そう）」を４月４日から発売する。開発期間２年、１万２０００名のお客さまの声から生まれた、日本最高位茶師十段の酢田恭行氏全面監修のもと、微発酵茶葉（萎凋（いちょう）緑茶）を一部使用し、一般的な緑茶とは異なる香り立ちを実現した新たな緑茶。

　「炭酸」領域の「三ツ矢サイダー」は、商品の味わいやＴＶＣＭなどを通じて「爽やかさ」「すがすがしさ」を伝え、ブランドパーパス「Move your heart.」のさらなる理解と共感を図る。国産果実を使用し地域の農家を応援する「三ツ矢　日本くだものがたり」シリーズや、「特濃」シリーズ、「クラフト」シリーズなど高果汁・高付加価値型の商品を強化する。

　「ウィルキンソン」ブランドは、〝炭酸水№１〟〝刺激強めの本格炭酸水〟であること、無糖炭酸の健康価値をより訴求し、強固なブランド構築に向けた活動を強化する。「ウィルキンソン　タンサン」「同　タンサンレモン」は４年ぶりにパッケージをリニューアル、ブランド鮮度の向上を図る。発売２年目を迎える「＃ｓｏｂｅr」シリーズは、若年層のソバーキュリアス嗜好への対応を強化する。

　「健康」領域では、睡眠の質（眠りの深さ）を高め、腸内環境の改善に役立つ機能が報告されたガセリ菌ＣＰ２３０５株が配合された「届く深さの乳酸菌Ｗ（ダブル）」などを中心とした機能性表示食品・・・

　アサヒグループジャパン㈱は、アサヒビール新社長に専務取締役兼専務執行役員・マーケティング本部長の松山一雄氏が３月16日付けで就任、塩澤賢一社長は取締役会長に就任する。

　また、ニッカウヰスキーは３月13日付けで、アサヒビール取締役兼執行役員　企画・支援本部長の爲定一智氏が新社長に就任、岸本健利社長は退任し顧問に就任する。

　松山氏は東京都出身、62歳。１９８３年３月、青山学院大学卒業、鹿島建設㈱入社、１９８７年㈱サトーを経て１９９１年９月ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院（ＭＢＡ）、Ｐ＆Ｇファーイーストインク（現Ｐ＆Ｇジャパン）、チバビジョン㈱（現日本アルコン）、サトーホールディングス㈱を経て２０１１年10月同社代表取締役社長兼ＣＥＯ、２０１８年３月、同社を退任、同年８月アサヒグループホールディングス顧問、同年９月専務取締役兼専務執行役員　マーケティング＆セールス統括本部長、２０１９年３月、専務取締役兼専務執行役員マーケティング本部・・・

　サントリー食品インターナショナルとアサヒ飲料は、２０２３年５月１日出荷分から一部商品の価格改定を実施する。

　両社は昨年10月、製造原価の大幅な悪化に伴い、国内商品の価格改定を実施したが、その後もコストの上昇が続き、物流費の上昇も続いており、引き続きお客さまに高品質で安全・安心な商品を安定的に供給するため、事業全体でコスト削減や生産性向上など企業努力に取り組んできたが、企業努力だけでコスト上昇分を吸収することは困難な状況となった、としている。

　サントリー食品インターナショナルの対象商品は国内における瓶・缶商品でメーカー希望小売価格は19％～22％アップ。

　アサヒ飲料はＰＥＴボトル・リタ・・・

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　２０２２年１～12月の日本酒の輸出金額は４７４億９２００万円で13年連続の過去最高を記録、数量も約３万６０００㎘で過去最高となった。

　また、２０２２年の日本産酒類の輸出金額は約１３２９億円、前年比21.４％増で２０２１年に続いて１０００億円を超えた。　最大の輸出金額はウイスキーの５６０億円、同21.５％増。清酒の輸出金額はウイスキーに次ぐもので、中国向けが最大の１４１.６億円で、同１３７・８％。

　中国での日本酒は高級酒として若者や富裕層を中心に人気を集めている。中国に次ぐのはアメリカの約１０９億３０００0万円、香港の約71億１５００万円でこの３ヶ国で全体の67.８％を占める。・・・

　サントリーは１月12日、国内酒類事業２０２３年事業方針を発表、鳥井信宏社長は２０２２年の市場について「コロナ禍の消費者が行動制限を我慢できなくなり外出機会が増えて業務用市場が回復傾向を見せ、家庭用市場ではそれまでの反動が現れたが当社の酒類販売数量はビール類、ＲＴＤ、ウイスキー類、ワイン、ノンアルのすべてで前年を上回り、全体では８％のプラスとなった」と説明。

　２０２３年の事業戦略方針を「総合酒類企業として、お酒全体の消費ニーズ変化を捉え、『お酒の価値』を伝え届ける『価値戦略』を展開、お客様起点マーケティングのさらなる推進、次世代に向けての事業基盤の強化、ビールへの飽くなき挑戦、に取り組み、〝アルコール０・００％のお酒〟の文化創造を目指し、圧倒的美味の実現、ラインナップの拡充、ノンアル統合でのイベント等による接点拡大により、２０２６年の販売目標を２５００万ケース（８・４Ｌ換算）として市場シェア50％を目指す。さらに〝自分好み（炭酸割り）〟の市場創造に向けて〝濃さや量を自由に楽しめる〟飲用スタイルを推進、

業務用・家庭用・コミュニケーションの三位一体で需要を創造。次世代に向けての事業基盤強化では、サントリーグループが持つ強みを世界中で活かし、ＲＴＤのグローバルリーディングカンパニーへ、２０３０年の販売目標を３０００億円として、２０２３年の国内酒類販売数量を前年比１０５％とする』と語った。

　また、ジャパニーズクラフトジン「ＲＯＫＵ」は世界60カ国で展開、２０２１年の販売数量は49万ケース（海外48万ケース、国内１・２万ケース、９・０Ｌ換算）で高価格帯カテゴリーで世界３位を占めている、と紹介するとともに、「ビールへの飽くなき挑戦」を重ねて強調した。

　サントリー・ビールカンパニーの西田英一郎社長は、「２０２２年のビール計販売数量は前年比１０５％、業務用の瓶・樽は１４８％（19年比約６割）。『パーフェクトサントリービール』は10月のリニューアルもあり、販売数量は前年比１５４％、２０２２年末時点での取り扱い飲食店数は・・・

　キリンビールは、「２０２３年もぶれることなく『ブランドと人財を磨き上げる』をテーマに、『強固なブランド体系の構築』、『新たな成長エンジンの育成』を軸とした事業戦略を展開、企業価値の最大化を目指し、引き続きビール強化に注力、『一番搾り』を２年ぶりにリニューアルし日本のビールの本流への取り組みを推進。

クラフトビールはリニューアルした『スプリングバレー豊潤〈４９６〉』が牽引し、クラフトビール市場の創造に取り組む」、堀口秀樹社長は１月13日の２０２３年事業方針説明会でこう語り、２０２２年を振り返り「就任１年目は、一番搾りと本麒麟の継続的支持獲得とスプリングバレーの伸長でクラフトビールの市場拡大に貢献できた」とした。

　同社の２０２２年ビール類販売数量は１億２１００万ケース、前年比２.５％減と総市場を下回ったが、ビールカテゴリーは３.７％増、「一番搾り」ブランド計３.１％、「一番搾り」は11.５％増、クラフトビール「スプリングバレー」ブランド計は15.５％の大幅増となり、ビールカテゴリーは・・・

　サッポロビールは、紙の使用量を大幅に削減した６缶パック資材「改良型６缶パック」と「エコハット」を使用した「サッポロ生ビール黒ラベルエコパック」を、２月と３月にスーパーマーケット「ライフ（首都圏）」でテスト販売を行う。

　サッポログループでは昨年11月、サステナビリティ重点課題の全面見直しを発表。その最注力課題のひとつに、世界共通の喫緊の課題「脱炭素社会の実現」を掲げ、ＳＢＴ認証レベルでのＣＯ２排出削減目標に取り組んでいる。

その一環として、２０５０年までに循環型社会に対応した容器包装に１００％変更していくことを目指し、今回、グループ傘下のサッポロビールでも次世代容器包装「ｅｃｏフレンドリー」プロジェクトを始動し、紙の使用量を大幅削減した環境配慮型の容器包装開発に取り組んでいる。

　２月７日に発売した「ｅｃｏフレンドリー」シリーズ第１弾の「改良型６缶パック」は、缶蓋をロックさせる技術を採用しホールド性を付与することで、安全性も維持しながら、通常の３５０㎖の６缶パック資材（以下、従来品）と比較して、天面並びに側面の幅を短縮し、紙の使用量を約19.６％削減している。ビール類の３５０・５００㎖用の６缶パック・・・

　政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、５月８日、現在の「第２類」からインフルエンザと同等の「第５類」に引き下げることを決定、酒類業界では回復基調の業務用の進展に期待を寄せる。しかし、一昨年からあらゆるモノやサービスの値上げが今年に入っても続いており、消費者の節約意識は強く、新たな飲酒層の開拓、輸出への取り組みなどが課題となる。

　日本酒造組合中央会によると、２０２２年１～12月の本格焼酎の課税移出数量は37万６３１７㎘、前年比１００.5％と前年並みを確保。

昨年秋には一部大手メーカーの価格改定に伴う駆け込み需要もあったが、それは一部の有力銘柄に限られた。価格改定は今年も続き、麦焼酎のトップ三和酒類が３月から、雲海酒造がトップブランドのそば焼酎を３月から、麦と米焼酎を４月から、濵田酒造が３月から麦と米焼酎の価格改定を実施する。

　価格改定は他の食品でも続いており、電気・ガスの値上げも家計に影響を与えている。

　そうした環境の中の需要回復にどう取り組むか。昨年は３月下旬にコロナ禍の行動制限が緩和され、業務用市場が・・・

　霧島酒造はこれまで、「焼酎粕は宝」との想いのもと、２００６年には焼酎粕や芋くずなど、さつまいも由来の副産物をバイオガスとしてリサイクルする施設を建設、２０１４年には「サツマイモ発電」と命名し、バイオガスによる発電事業を開始するなど、副産物を活用した取り組みを継続してきた。

２０２１年11月には、持続可能な焼酎造りを目指し、環境ビジョン「KIRISHIMA SATSUMAIMO CYCLE～さつまいもを、エネルギーに。～」を発表した。これは、さつまいもを中心とした自然の恵みを有効利用することで、地域の人々にワクワクドキドキしてもらえる体験として還元し、循環しながら成長していくエネルギー有効利用の全体構想。

　そして今回、「KIRISHIMA SATSUMAIMO CYCLE」で描くビジョンの実現に向けて、２０３０年度までのアクションプラン「霧島環境アクション２０３０」を策定し、１月19日発表した。

　これは、２０３０年度までの工場・事務所のＣＯ２排出量実質ゼロの実現に向けた施策を中心に、今後予定している具体施策を「気候変動対策」・「自然環境保全」の２つの軸でまとめたもの。

　「気候変動対策」に向けた主な取り組みは、①２０２２年４月１日から、都城市内の焼酎メーカー２社からの焼酎粕の受け入れを開始。発生するバイオガスを有効利用している、②本社エリアにある焼酎粕リサイクルプラントで生成したバイオガスの利用先はこれまで、一部の工場だけに限られていたが、これまで利用できていなかった工場にもバイオガスボイラを設置したことで、生成したバイオガスの利用先が拡大した、③霧島酒造と㈱ニチレイロジグループ本社（東京）は、２０２２年９月27日から、持続可能な循環型社会の形成を目的として、霧島酒造が注力する焼酎製造副産物のリサイクル活動の一部で協働運用を開始した。

　ニチレイロジグループは、南九州地区を中心に、・・・

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　２０２２年の国内ビール類販売数量は前年比２％のプラスで18年ぶりに前年を上回った。コロナ禍の行動制限緩和に伴い、業務用市場が上向きで、アサヒビールはビール類の販売金額が５９３３億円、前年比１１０・１％となったほか、ビール類販売数量はサントリーが前年比１０５％、サッポロビールが同１０３・２％、と前年を上回ったが、キリンビールだけが同２・５％前年を下回った。

　カテゴリー別ではビールが14％の大幅増となったが、発泡酒は４％、新ジャンルは７％減だった。

　年が明けて各社は２０２３年の事業方針を発表、キリンビールがビール類販売目標を１億１９５０万箱、前年比１・３％減と見込むほか、アサヒビールは販売金額で６１１９億円、同１０３・１％、サントリーは販売数量同１０２％、サッポロは前年並みを目標とし、４社とも２０２３年10月の酒税改正を見据えてビールカテゴリーに力を注ぐ。

　キリンビールはフラッグシップブランドの「一番搾り」をリニューアルする。「一番搾り」のリニューアルは２年振りで、今回は麦本来の澄んだうまみを最大限に引き出すことで、飲みやすく飲み飽きない味わいへ進化させ、２４７０万ケース（大びん換算）前年比８・９％増、（「一番搾り」ブランド計３０８０万ケース（同）10・９％増）の販売を目指す。

　アサヒビールは２０２３年の酒税改正を機に、″ビール回帰の流れ″を加速させ、「スーパードライ」は、「ラグビーワールドカップ２０２３フランス大会」のオフィシャルビールとして専用デザイン缶やＴＶＣＭイベントなどを通じて〝気持ち高まる瞬間〟を創出、ブランド価値向上に取り組む。

「アサヒ生ビール」ブランドは「スーパードライ」に次ぐ第２の柱として取り組みを強化、２月14日から中びん５００㎖と２５０㎖缶を通年で、「アサヒ生ビール黒生」の２５０㎖缶を発売。

　サントリーは、昨年の「ザ・プレミアム・・・

　アサヒビールは５日、「２０２３年事業方針説明会」を開催、塩澤賢一社長は２０２２年の酒類市場について「２０２２年はコロナに関する規制の解除、水際対策の緩和、旅行支援などもあり業務用市場の回復によりビール類市場は２００４年以来18年ぶりに前年を上回ったと見られる。当社は『スーパードライ』のフルリニューアル、『生ジョッキ缶』の通年販売、『大生』の発売、『アサヒ生ビール』ブランドのラインアップ強化、樽生品質の向上に取り組み、ビール類の販売金額は５９３３億円、前年比１１０・１％となった。

１９８７年３月の発売以来、初めてリニューアルした『スーパードライ』の販売数量は同１１３・２％と好調に推移。２０２３年10月は、２０２６年のビール類の酒税一本化に向けた２回目のビール減税が実施され、新ジャンルは増税により発泡酒の税額と統一され、酒税が据え置きとなるＲＴＤへの関心が高まる」として２０２３年の事業方針を「ビールの魅力向上と新たな価値の創造で＂すべてのお客さまに、最高の明日を。＂お届けする」として、２０２３年の取り組みについて「『スーパードライ』と『アサヒ生ビール』の２ブランドに注力、ＲＴＤでは飲用シーン、味わい、価格帯など多様化するお客さまニーズに対して既存商品のブランド強化に加えて新ブランドの発売を予定。

洋酒は『竹鶴』『余市』『宮城峡』のプレミアムレンジに注力、ワインは新ブランドの展開、エノテカとの連携による高付加価値ワインの幅広いラインアップを活かし、ワインの魅力を発信する」と語った。

　また、サステナビリティの取り組みについては、「責任ある飲酒」（飲酒量レコーディングの展開、スマートドリンキングの推進、スマドリバー・・・

　サッポロビールは10日、２０２３年事業方針を発表、野瀬裕之社長は２０２２年を振り返り、「新型コロナウイルスの影響は残ったが、行動制限の緩和により業務用市場は回復傾向を示し、２０２１年を上回ったが家庭用市場では２０２０年10月の酒税改正以来、新ジャンルからビールやＲＴＤへのシフトが継続、２０２２年にはＲＴＤが新ジャンルの市場規模を上回り、ＲＴＳをはじめとした新しいお酒の台頭も見られた」と指摘、

「当社はリアルイベントでのビール体験の創出やデジタルを活用しブランドのファンコミュニティー活性化などを通じたマーケティングを展開、ビール計売上高は前年比１１０％となり、新ジャンルとＲＴＤカテゴリーでは主要ブランドへの集中戦略が奏功し、「サッポロ　GOLD STAR」が同１０５％、「同　濃いめのレモンサワー」が同１３６％の高い伸びを記録、ＲＴＤカテゴリー全体でも同１０３％となった」。

２０２３年は『個性』と『物語』を競争軸としたビールの魅力化・プレミアム化を推進する独自のビールマーケテイングを強化、日本のビール市場をサッポロビールが牽引し、収益力強化・事業成長を目指す」とした。

　また、「中期経営計画の策定に合わせサステナビリティ重点課題を全面的に見直し、新たな目標達成に向けた取り組みを推進、環境との調和、社会との共栄、人財の活躍によりすべての事業が提供する時間と空間で、人々と地球社会のWell-beingに貢献する」と語った。

　常務執行役員・佐藤　康マーケティング本部長は２０２３年の市場について、「中長期的にビール・ＲＴＤは拡大、新ジャンルは縮小する」との見方を示し、「新市場創造への投資＆アクションを強化、ビールの魅力化・プレミアム化を推進、『黒ラベル』ではリアルブランド体験コクンテンツ、外食接点（パーフェクト黒ラベル認定店）、銀座で「黒ラベル　THE BAR」を、西日本初となる「THE BAR サテライト」を展開、家庭用・業務用連動の『丸くなるな、★星になれ。〝ＳＴＡＲ ＰＯＩＮＴ〟」キャンペーンを実施する。「ヱビス」ブランドは新・広告、新・リアル体験接点、新・商品ラインが一体となった独自の顧客接点戦略を推進。ブランド体験の・・・

　宝ホールディングス㈱は、フランス・パリに醸造所を構え、１００％フランス産原材料で仕込んだイノベーティブな清酒等（従来の和酒の領域を拡張する革新的なお酒）を製造・販売するスタートアップ企業・㈱ＷＡＫＡＺＥ（本社・山形県鶴岡市 稲川琢磨社長 以下、ＷＡＫＡＺＥ社）が実施した第三者割当増資10億円のうち５億円を引き受け出資した。

　同社のスタートアップ企業への出資は今回が初めて。

　宝ホールディングス・木村睦社長とＷＡＫＡＺＥ社・稲川社長は１月11日、京都市内で記者会見、宝ホールディングス・木村睦社長は「ＷＡＫＡＺＥ社は〝日本酒を世界酒に〟をビジョンに掲げており、宝グループの事業ミッションのひとつ〝和酒・日本食文化を世界に〟と共鳴することから今回の出資および業務提携に向けた協議開始に至った」と説明。

「世界では近年、クラフトＳＡＫＥ醸造所（マイクロブリュワリー）が増加しており、従来の清酒の枠に捉われない、その土地や食文化に合わせた〝イノベーティブなＳＡＫＥ〟づくりが行われており、宝グループでも和酒を一層世界に浸透させるためには現地ニーズに合わせた和酒の領域を拡張・・・

　サントリー食品インターナショナルは、ＪＲ東日本グループの東日本旅客鉄道㈱と、㈱ＪＲ東日本環境アクセスと協働し、鉄道利用時や駅ナカで排出されたペットボトルを回収して、新たなペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」水平リサイクルを開始した（東京駅‥２０２２年12月５日～未定、大崎駅‥２０２２年12月16日～未定、川崎駅‥２０２２年11月７日～２０２３年３月31日）。今回はこの３駅に新たに開発したリサイクルステーションを設置し、分別排出・回収を促進させる。

　ＪＲ東日本グループは、鉄道利用時や駅ナカから排出される廃棄物を減らし、それでも排出される廃棄物も再資源化して循環利用を目指している。今回、「ペットボトルを資源として循環させていくことで持続可能な社会の実現に貢献したい」という両社の思いが一致し、今回の取り組みとなった。

　新たに開発したリサイクルステーションは、ＪＲ東日本グループとサントリーグループが協働し３駅に設置した。これは、分別を促す投入口の角度を工夫するなど、分別習慣への理解促進を目指したもの。

　サントリーグループは、２０１２年に国内清涼飲料業界で初めてリサイクル素材１００％のペットボトルを導入・・・

　三和酒類は、適性飲酒すなわちお酒の適切な飲み方について多面的科学的アプローチをし、社会実装していくことを目的に、２０２２年７月21日、筑波大学、九州大学、大分大学の研究者と共同で「一般社団法人飲酒科学振興協会」（代表理事・松浦恵子大分大学医学部教授）を設立、12月22日、大分市内のレンブラントホテル大分で発足記念シンポジウム「ダイバーシティ（多様性）に調和する、新時代の飲酒のあり方を考える」を開催した。

　同振興協会は、お酒の適切な飲み方に関してダイバーシティと関連した研究を行い、生活者が酒類飲料の有用性を認め、人とお酒が共にある健康で文化的な社会を実現し、真に持続性ある酒類文化の構築を目指す。

　人と社会の多様性に調和し、人生の質を向上させる飲酒の様式を「やさしい酔い」の定義として大学の研究機関などを中心としたコンソーシアムによって、医学、工学、生物学、人文学など多角的なアプローチで、その普及と発展を目指し「やさしい酔い研究会」がスタート。

　その取組として①酔いのデータベース構築〈お酒と知の探索〉＝お酒の種類や量、翌日の気分などのビッグデータを解析し、あなただけの素敵な飲み方と「飲酒寿命」を導き出すＡＩアプリを開発する。また、古文書から最新情報まで飲酒文化を科学する。②体質検査と飲酒の行動変容＝お酒の代謝体質は生まれたときから決まっており、体質の理解は、お酒への向き合い方に大きな影響を与える。体質が「わかる」だけでなく、お酒ライフが「かわる」ための方法を明らかにする。

　③酔いの効能を証明〈ノミニケを科学する〉＝飲み会のプラスとマイナスの効果を科学的に計測し、ストレスのない真に役立つ飲み会の在り方を明らかにし、なんとなく続けてきた飲み会に鋭く科学のメスを入れ、生活に効く「真・ノミニケーション」を開発する。

　④多様性に調和する、これからのお酒＝劇的に変化していく今日、お酒はその普遍的な価値を示し切れてはいない。人文学、社会科学、経済学の視点も加えて、現代人の新しいニーズを研究・・・

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　アサヒグループホールディングスは、米国サンフランシスコに投資運用会社「Asahi Group Beverages&

Innovation,LLC」を設立し、スタートアップ投資ファンド「Asahi Group Beverages &Innovation Fund」の運営を、２０２３年１月から開始した。

米国のスタートアップ企業にマイノリティ出資することで、アサヒグループ中期経営方針で掲げた目指す事業ポートフォリオ、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指す。

　スタートアップ投資ファンドAsahi Group Beverages&Innovation Fundは、低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け清涼飲料など、将来大きく成長する可能性のある魅力的なブランドや、新たな販売手法や製造手法に繋がるテクノロジーを持った米国のスタートアップ企業にマイノリティ出資を行う。米国のアルコールを含む飲料市場は、ハードセルツァーやエナジードリンクが大きく成長したように、新カテゴリーや新トレンドが生まれる、世界をリードする市場。

　こうしたスタートアップ企業への出資や協業を通し、その企業が取り扱っている商品や・・・

　サントリーは、輸入酒（ウイスキー・リキュール・スピリッツ・焼酎等）の生産者価格を、２０２３年３月１日出荷分から（一部商品を除く）、国産ワイン・輸入ワインの生産者価格を２０２３年４月１日出荷分から、それぞれ改定する。　

　輸入酒については、「穀物原料等の原材料、資材、輸送費およびＦＯＢ価格等が世界的に上昇しており、これらのコストアップの影響を企業努力だけで吸収することは極めて厳しい状況となっており、今後もお客様に高品質な商品を安定的に提供していくために、やむを得ず価格改定を実施する」としている。

　輸入ウイスキーの主な対象品目は、「ジムビーム」（４Ｌペットを除く）、「メーカーズマーク」（メーカーズマーク46を除く）、「ラフロイグ」、「バランタイン」など。輸入リキュールは「ルジェ」、「カルーア」、「マリブ」など。輸入スピリッツは「ビーフィーター」、「サウザ」など。輸入焼酎は「鏡月Green」（鏡月サワーベース35度４Ｌペットを除く）。

　ワインについては、「ワイン用ぶどう等の原材料、資材、輸送費、およびＦＯＢ価格等が世界的に上昇しており、・・・

　日本酒「福寿」の神戸酒心館（神戸市・御影郷）は昨年12月、イギリスのTHE DRINKS BUSINESS社（世界最大級のドリンク業界（Ｂ２Ｂ）の出版物として、世界のビール、ワイン、スピリッツ業界の最新ニュースを提供している）が主催する「GREEN AWARDS 2022」（ドリンク業界における環境問題への認識を高める目的で、持続可能性と環境パフォーマンスの分野で先導的な役割を果たしている企業を表彰しており、

今年で13回目を迎える世界最大のプログラム）で、「The Renewable Energy Award（再生可能エネルギー賞）」を受賞、「福寿　純米酒　エコゼロ」が「Best Green Launch（ベスト　グリーン　ローンチ）」の表彰を受けた。

　同社では２０２２年７月から１００％再生可能エネルギー（Scope2）とカーボンニュートラルな都市ガス（Scope1）に転換し、世界で初めてカーボンゼロ（ＣＯ２排出量実質ゼロ）の酒造りを実現、２０２２年10月に世界初となるカーボンゼロの日本酒「福寿　純米酒　エコゼロ」を発売した。

　同商品は、カーボンゼロの取り組み以外・・・

　サントリーフラワーズ㈱は、花・野菜事業の商品開発・生産の拠点、「サントリーフラワーズ　イノベーションフイールド」を新たに滋賀県東近江市に設立した。

　サントリーフラワーズは２００２年の会社設立以来、花苗・野菜苗の販売を中心に事業を拡大、現在は30以上の国と地域に展開している。今回新たに設立した拠点は、「新価値創造」「サステナビリティ経営」などをコンセプトに、さらなる商品開発・生産の強化を図るもの。

新拠点の敷地面積は約３万６０００㎡、うち温室約８７００㎡、圃場約１万２０００㎡。主な生産品目は「サフィニア」「サンパラソル」「プリンセチア」など。

　温度や湿度、日射量をモニタリングし、スマートフォンから遠隔で温室環境を管理できるシステムや、画像解析ＡＩを搭載した挿し木ロボットなどを用い、商品開発・生産の効率を高めるほか、ＬＥＤを活用した温室を導入し、日照不足などの環境要因の影響を受けない・・・

　キリンホールディングスは２０１９年、㈱ファンケルとの資本業務提携以来、さまざまな共同開発に取り組んできたが、キリンのパッケージイノベーション研究所（岡久正俊所長）は、環境保護に関する取り組みの一環としてファンケルと共同で、「キリン一番搾り生ビール」製造時の副産物の「ビール仕込粕」から抽出した「ヘミセルロース」を用いて、国内の化粧品業界として初めて化粧品包材を開発した。

石油由来の原料を使用せず、この植物由来のヘミセルロースを採用することで、二酸化炭素の発生を抑え、地球温暖化防止に貢献することができる。

　ファンケルは環境に配慮し、パウダーファンデーションなどのコンパクトケースを繰り返し使用する製品には、レフィル（メイク品などの容器を捨てずに、容器物を使い終わった際の詰め替え用品）を販売して、コンパクトケースの再利用ができるようにしている。現在、このレフィルに使用している包材の材質・・・

　霧島酒造は、２０２３年２月中の出荷をもって一部商品の販売を休止する。

　２０１８年に初めて国内で確認された『サツマイモ基腐病』の拡大により一昨年、昨年とさつまいもの収穫量が減少。

同社では『サツマイモ基腐病』に対する専門部署を設けて生産農家への支援を行うなど、様々な努力を続けてきたが長引くさつまいもの収穫量減により、これまでの品質を維持しながら販売を続けることが難しい状況となり、お客様に安全で高品質な商品を提供し続けるため、やむを得ず一部商品の販売を休止することとなった」としている。

　販売を休止するのは、「黒霧島」25度、９００㎖紙パック、「同」20度、１・８Ｌ紙パック、「同」20度、９００㎖紙パック、「白霧島」25度、１・８Ｌ紙パック、「同」同、９００㎖紙パック、「同」同、７２０㎖瓶。

　「黒霧島」20度、１・８Ｌ紙パック、「同」20度、９００㎖紙パックは、北海道・本州・四国エリアでの販売を休止し、九州・・・

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　２０２２年11月のビール類販売数量は、10月からの価格改定を控えた仮需の反動もあり、前年比92％となり、キリンは同92％、アサヒの販売金額は同93％、サントリーの販売数量は同98％、サッポロは93％。

　キリンビールは９月～11月の累計販売数量は１０１％。11月のビールカテゴリーは前年比87％となったが９月からの３ヶ月では７％のプラスで、「一番搾り」は12％のプラスとなっている。11月の発泡酒は、同90％、９月からの３ヶ月では95％、新ジャンル計は11月98％、９月からの３ヶ月では１０１％。ＲＴＤ計は９月からの３ヶ月で同99％となったが、「氷結」ブランド計は９月からの３ヶ月で10％増。

　アサヒビールは11月のビール類計の販売金額が前年比93％だったが、１月からの累計では同１１２％、９～11月では同１０５％。「スーパードライ」の販売数量は11月は同93％、１月からの累計では同１１６％、９月からの３ヶ月では同１１１％。「アサヒスタイルフリー」の販売数量は11月５％減、９月からの３ヶ月では同97％。「クリアアサヒ」の販売数量は11月９％減、９月からの３ヶ月では６％減。

　サントリーのビール類販売数量は前年・・・

　アサヒグループホールディングスの２０２２年12月期第３四半期（２０２２年1月～９月）業績は、各地域の主力ブランドの販売数量の増加などにより、売上収益と事業利益が過去最高を更新。売上収益は業務用需要の回復が進み、「アサヒスーパードライ」や「Peroni Nastro Azzurro」などのグローバルブランド、豪州の「Great Northerm」など各地域のローカルブランドが好調に推移。価格改定効果も含め全事業が増収となり連結全体で前年比14・２％増の１兆８４９９億円となった。

　事業利益は原材料の市況影響に加えエネルギーや物流費などコストアップの影響を受けたものの、価格改定を含めた増収効果により前年比14・６％増の１７６９億円。為替変動の影響も含め、第３四半期としては売上収益、事業利益は過去最高を更新した。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年の固定資産売却益の反動減や、日本のＳＣＭ再編に伴う減損損失の計上などにより営業利益が減益となったことが影響、前年比８・１％減の１１４５億円となった。一時的な特殊要因を控除した調整後親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年比０・１％増の１２４８億円となり第３四半期で増益に転じた。

　エリア別＝日本では酒類、飲料、食品事業の「強み」のあるブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値提案などを通じて各事業のブランド価値向上を図り、日本全体での事業の枠を超えたシナジー創出のためのＳＣＭの最適化やサステナビリティへの取り組み推進などにより、持続・・・

　サントリー食品インターナショナルの２０２２年12月期第３四半期（２０２２年１～９月）は売上収益のさらなる成長を目指して攻め続け、グループは力強い成長を継続。年初から全セグメントでコアブランドへの集中活動により主要国で引き続きシェアを拡大した。

　第３四半期は、全セグメントでの販売数量の増加に加え、海外における価格改定を含めたＲＧＭ（レベニューグロースマネジメント）が寄与し、連結売上収益は１兆８１４億円、前期比14・８％増（為替中立９・３％増）、営業利益は１１５０億円、同14・６％増（同７・５％増）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は６８０億円、同14・５％増（同８・８％増）。

　日本事業＝第２四半期以降の需要の回復が継続していることや好天の影響もあり清涼飲料市場は前年同期を上回ったものと見られ、同社の販売数量は前年同期を大きく上回り、第３四半期としては過去最高を達成、市場シェアを拡大。売上収益は４９６２億円、同４・５％増、セグメント利益は２８６億円、同20・８％減となった。

　アジアパシフィック事業＝清涼飲料事業および健康食品事業のコアブランド集中活動を継続。特にベトナムの力強い伸長が、事業を大きく牽引。売上収益は２６３６億円、同22・６％増（為替・・・

　ミツカングループは11月25日、２０２２年度上期（２０２２年３月〜８月）業績発表会を開催、Mizkan Partners・高木 宏広報部長は、「２０２２年度上期のグループ合計売上高は１２７６億円、前年度比１１１・５％。日本＋アジア事業が減収となったが、北米・欧州事業が為替の影響を除いても増収となりグループ合計売上高でも増収となった。

　世界的には依然としてロシア・ウクライナ情勢を起因とするエネルギーや原材料費などの高騰、インフレ、米国の経済政策による円安など、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあり、グループ合計売上高では増収となったが利益の確保については予断を許さない状況にある」と語った。

　２０２２年度上期のエリア別売上高は、日本＋アジア事業５３９億円、前年度比93・７％。家庭用売上高の減収に加えて、２０２２年度から国内売上高で収益認識に関する会計基準を適用していることもありトータルで減収となった。家庭用売上高は同９・７％減の４１９億円、業務用売上高は同３・９％増の１０３億円。

家庭用は内食需要の冷え込みやインフレに伴う家計の節約志向もあり減収となったが、業務用は行動制限の解除に伴う外食機会の増加により増収。国内セグメント別売上高は別表の通り。

　北米事業（売上・・・

　サッポロビールと日本アイ・ビー・エム㈱（東京・以下、日本ＩＢＭ）は、２０２２年11月、ＲＴＤ商品開発ＡＩシステム「ＮーＷing★（ニュー・ウイング・スター）」を、サッポロビールの開発システムとして本格実装させた。

　サッポロビールはこの「ＮーＷing★」を活用し、２０２３年夏以降にＲＴＤ基幹ブランドで新商品の開発を目指す。

　これまでサッポロビールのＲＴＤ商品開発では、サプライヤーから得た原料情報を元に、過去のレシピを参照し、長年経験している開発者から情報収集も行なうなど、時間と労力をかけて試行錯誤を繰り返して取り組んできた。

今回のシステムは２０２１年11月からテスト運用を開始し、本格実装に向けて協議・検証を続けてきたが、このほど実装した「ＮーＷing★」は、これまで商品化した約１７０商品で検討した配合（約１２００種）や原料情報（約７００種）を含むレシピを学習していて、新商品のコンセプトや必要な情報を入力すると、瞬時に目標とする配合の骨格を・・・

　加藤産業の２０２２年９月期連結決算は、既存得意先を中心とした取引拡大、外食関連需要の回復もあったが、収益認識に関する会計基準の適用により営業収益１兆３５６億６４００万円となり、営業利益は１３４億１３００万円、経常利益は１５３億８７００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の影響もあり１１２億７６００万円となった。

　主力の常温流通事業の営業収益は・既存得意先との取引拡大はあったものの、収益認識に関する会計基準の適用により６５６４億８４００万円、営業利益は１１４億６００万円。原材料価格の高騰や円安等による仕入れ価格も含めた大幅なコストアップの懸念が強まる中、価格だけに頼らない価値の提供に向けた提案型営業の推進、仕入先との取組強化及び得意先との関係強化を図るとともに自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求に取り組んだ。

　低温流通事業は社会環境や消費者行動の変化に対応した売り場や商品の提案を行い、売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に取り組み、営業収益は１０８６億８１００万円となった。

　酒類流通事業は、市場が健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商品への消費移行が見られるなど低価格志向との二極が一層鮮明になる中、主要取引先との取組強化及び自販力・提案型営業の強化に取組み、新規得意先及び既存得意先との取引拡大に加えて外食需要の回復もあり、営業収益は２０７５億３５００万円、営業利益は８億９８００万円となった。

　海外事業は、２０２０年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn. Bhd、２０２１年７月に株式を取得したSong Ma Retail Co. Ltd. の連結化もあり、営業収益は５９５億７３００万円となったが、新型コロ・・・

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