醸界通信2023年12月13日増刊号(TOPICS)


11月のビール類販売数量 ビールカテゴリーが15%増

 ビール4社の2023年11月のビール類販売数量は前年比101%で2ヶ月連続のプラスとなった。新型コロナウイルスの5類移行もあって業務用市場の回復基調、10月の酒税改正によるビールの減税効果も追い風となった。

 

 アサヒビールはビール類の販売金額が前年比103%。「スーパードライ」の販売数量(ドライクリスタルを除く)は同110%。累計では104%。10月11日に発売した「アサヒスーパードライ ドライクリスタル」の販売数量は120万箱で、年間販売目標150万箱の8割となった。「スタイルフリー」の販売数量は11月単月96%、累計98%。「クリアアサヒ」の11月の販売数量は87%だったが、累計では100%。

 

 アルコールテイスト飲料(微アルコール含む)は売上金額で121%。「ドライゼロ」の販売数量が119%、「スタイルバランスプラス」は販売数量が166%。

 

 ビール類以外の前年比販売金額は、洋酒120%、RTD106%、ワイン94%、焼酎96%。アルコールテイスト飲料は121%。

 

 キリンビールは11月のビール類販売数量が前年比98%と前年を下回ったが「一番搾り」は114%の大幅増。新商品発売に伴う販促活動の強化が奏功した。「スプリングバレー」ブランド計も104%と前年を上回った。「淡麗グリーンラベル」は93%。「本麒麟」は100%、「氷結」ブランド計は「氷結無糖」が引き続き好調で・・・

 


国産プレミアムウイスキーの価格を改定 24年4月1日出荷分から

 サントリー㈱は、2024年4月1日出荷分から、国産プレミアムウイスキーの一部商品の価格改定を実施する。

 

 国産ウイスキーは国内外で高く評価されているが一部商品、特にプレミアムウイスキーについては商品の特性上お客様に届けるまでに非常に長い年月を要するため、需要に対し十分に応えられない状況が続いている。

 

 これまで蒸溜釜や貯蔵庫増設をはじめとした生産設備の強化に取り組み、山崎・白州両蒸溜所で魅力的なものづくり施設への刷新など企業努力を行ってきたが、今後はこれまでの取り組みに加えて、さらなるブランド価値向上を目指した中味品質の向上、生産設備の強化や環境に配慮したものづくりを行うため、価格改定を実施する。価格はいずれも税別。

 

 プレミアムウイスキーの主な商品の新価格。カッコ内は現行価格。▽「サントリーウイスキー響 30年」36万円(16万円)▽「サントリーシングルモルトウイスキー 山崎25年」36万円(16万円)。「同 白州25年」36万円(16万円)。▽「同 白州12年」1万5000円(1万円)。▽「サントリーウイスキー 知多」6000円(4000円)。▽「SUNTORY WORLD WHISKY 碧Ao」6000円(5000円)。価格改定対象品目は5ブランド19品目。

 

また、ウイスキー・リキュール・ワイン等の一部商品についても、2024年4月1日出荷分から価格改定を実施する。

 穀物原料等の原材料、資材、輸送費、およびFOB価格等のコストアップの影響を企業努力だけで吸収することが、極めて厳しい状況となっているため。▽「サントリーウイスキー ホワイト(640㎖)1410円(1174円)。▽「同 トリス〈クラシック〉」(700㎖)990円(900円)。▽「ザ・マッカラン30年」(700㎖)55万円(35万1360円)。▽「同 12年」(700㎖)1万2500円(9990円)。▽「ボウモア 12年」(700㎖)6600円(5060円)。▽「バランタイン ファイネスト」・・・


独自の微生物検査法で ㈱RYODENと技術ライセンス契約

 アサヒ飲料は、AIを活用した独自の微生物迅速検査法「FLOX‐AI(フロックスアイ)」に関して、㈱RYODEN(東京)と技術ライセンス契約を締結、2024年1月から㈱RYODENを通じた外部販売を開始する。

 

 「FLOX‐AI」は、従来の検査法では3日かかっていた微生物検査期間を最短1日まで短縮することが可能で、出荷待ち在庫の削減や柔軟な需給調整の実現に貢献できるシステム。同社群馬工場で運用試験を開始し有効性が確認できたため、2023年7月から岡山工場、11月から明石工場、富士山工場での運用を開始した。

 

 今回、アサヒ飲料が権利を持つ「FLOX‐AI」に関する特許、商標、技術ノウハウを㈱RYODENに使用許諾し、製造委託企業や原材料サプライヤーなどの協力会社を中心に販売を開始する。

 

 蛍光染色法とディープラーニング・・・


工場における原料取り扱い業務 AIを活用し自動化目指す

 サントリーホールディングスは、開梱、計量、品質確認、タンクへの投入など、工場における原料の取り扱い業務の自動化を目指し、12月から本格的に技術検証を開始した。11月に構築した九州熊本工場内の技術検証設備で、より生産現場に近い環境で検証を進めることで技術開発を加速させる。

 

 サントリーグループの生産現場ではさまざまな原料を取り扱うが、梱包形態や大きさの違いにより自動化が難しく、人手に頼らざるを得ない状況で、また、重い荷物の取り扱いもあり、作業員の負担となっていた。

 

 今回、共同で自動化技術の開発に臨んできた㈱安川電機とともに、AIを用いて単一の装置でさまざまな大きさや梱包形態の原料を取り扱う技術の検証を開始した。

 

 同技術では、原料を取り扱う際の人間の感覚や判断をデータ化し、それを学習したAIを用いる。AIがリアルタイムで原料の大きさや梱包形態を識別し、つかむ位置や開梱の仕方を判断することで、単一の装置でさまざまな荷姿の原料を的・・・


大阪酒協と業務用専門卸のエンド商事が業務提携契約 酒販店の仕入れ先確保へ

 大阪酒販協同組合では、㈱エンド商事㈱(大阪市生野区・遠藤 学社長)と、「酒類及び食料品等卸売販売事業に関する業務提携契約」を締結、11月29日、酒業会館で調印式を行った。

 調印式には同協組・伊藤 博理事長、大阪府小売酒販組合連合会・松本 敬筆頭副会長、大阪酒販協同組合・桑野太一郎常務理事、エンド商事㈱・遠藤社長が出席した。

 

 冒頭、桑野常務理事が「酒販店に対し問屋から取引関係の見直しが通告されており、このままでは多くの酒販店が仕入先を失ってしまうことになる。そういうことをフォローしていくのが組合の役割であり、今回の業務提携となった」と説明。

 

 伊藤理事長は「組合員の減少に伴う賦課金収入の減少が続いており、協同組合の売上も減少しており何らかの対策が迫られている。組合員の間では仕入れ先確保に苦心しており、このままでは仕入れ難民が増えることになる。組合員へのアンケートでは、とにかく仕入れの確保が難しくなっているが、現在の状況ではメーカー・・・


全国各地から90社余り 3000アイテムが出展参加 大阪国税局が「日本ワインエキスポ23」開催

 大阪国税局では12月3日、リーガロイヤルホテル大阪で「Japan Wine Expo 2023 in Osaka(日本ワインエキスポ 2023)」を開催した(協力・西日本ワイナリー協会)。

 

 これは北は北海道から南は熊本まで全国各地のワイナリー90社余りが約3000アイテムを出展し、ホテル・レストランなど飲食店・酒類販売業を対象とした1部と一般消費者を対象とした2部の試飲即売会に分けた日本最大級のワインイベント。

 

 大阪国税局が国内外に向けた認知度・販路拡大に向け・・・


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醸界通信2023年11月15日第2592号(TOPICS)


10月のビール類販売数量 19%増で2ヶ月ぶりのプラス

 2023年10月のビール類市場の販売数量は前年比19%増で2ヶ月ぶりのプラス。酒税改正で減税となったビールは全体で約60%増。

 

 アサヒビールは10月のビール類販売金額が前年比145%、1月からの累計では104%となった。「スーパードライ」(ドライクリスタルを除く)の販売数量は148%、累計では103%。10月1日に発売した「ドライクリスタル」の販売数量は108万箱となった。

 

「クリアアサヒ」の10月の販売数量は前年比90%。10月からの酒税改正に伴う新ジャンル増税前の駆け込み需要の反動による。累計では101%と前年を上回っている。「微アルコール」を含むアルコールテイスト飲料の10月の販売数量は同121%。昨年10月の価格改定前の駆け込み需要反動の裏返しによる影響で「ドライゼロ」の販売数量は136%、「スタイルバランス」は132%。

 

 ビール類以外の酒類の10月販売金額の前年比は、洋酒120%、RTD92%、ワイン92%、焼酎76%だが1月からの累計では4カテゴリー共に前年を上回っている。

 

 キリンビールの10月のビール類販売数量は前年比100%。「一番搾り」は昨年の値上げ仮需反動の裏返しや新商品発売に伴う販促強化などにより同154%。「スプリングバレー」ブランド計はラインアップ拡充も奏功し同145%。「淡麗グリーンラベル」は83%、「本麒麟」は88%。

 RTD計は129%で、「氷結」ブランド計は132%。

 

 サントリーの10月のビール類販売数量は・・・


サッポロビール カールスバーグ社と代理店契約 「サッポロプレミアム」を香港・シンガポールで24年から販売

 サッポロビールは、世界的ビール大手のカールスバーグ社と香港(およびマカオ)、シンガポールにおける「SAPPORO PREMIUM BEER(サッポロプレミアムビール)」などの販売に関する代理店契約に向けた合意書を締結した。2024年1月1日から同社による販売開始を目指す。またマレーシアでは同商品の販売代理店契約に加え、同社が持つマレーシア工場での生産委託契約に向けた合意書を締結した。

 

 サッポロビールは、サッポログループが2022年に策定した中期経営計画で、海外酒類の売上収益を2026年までに22年比1・5倍の1070億円に成長させることを目標に掲げている。その中でもASEAN市場は市場規模・成長性において重要な市場と位置づけ、2011年に竣工したベトナム工場を拠点に、これまでも段階的に売上を拡大。

 

 カールスバーグ社は・・・


UCCグループ ドリンク用紙製カップを新開発 プラスチック削減に対応

 UCCグループのUCCコーヒープロフェッショナル㈱は、飲食店のプラスチック削減に対応するだけでなく、カップ口径を統一しリッド(蓋)を共通で使用可能にしたオリジナル紙カップ「お店のための エンボスカップ(紙製)」を、S・M・L3つのサイズで展開、10月30日から発売した。

 

 現在、市場に流通している様々なドリンク用紙カップ・紙リッドは、①カップの口径が容量や製造メーカーごとにほぼ異なるため、それぞれにリッドが必要で取り扱いアイテムが増えやすい②ホットドリンク用の断熱カップや厚紙カップにも、別途スリーブが必要なものがある③コールドドリンク用に多い両面ラミネートコートの紙カップは、結露で手やテーブルが濡れることがある④紙の匂いが気になるリッドは、ドリンクの・・・


宝酒造IN 米国限定缶チューハイを開発 12月から輸出を開始

 海外事業を展開する宝酒造インターナショナルは、米国限定の缶チューハイ〝TaKaRa CHU‐HI〈Fuji Apple(アルコール分4.5%)〉〟・〝同〈Lemon(同5.5%)〉〟・〝同〈White Peach(同4.5%)〉〟を開発し、12月上旬から輸出を開始する。米国内の日系およびアジア系チェーンを中心としたスーパーなどの小売店や飲食店に向けて販売する。いずれも355㎖アルミニウム缶。

 

 今回新発売する〝TaKaRa CHU‐HI〟は、伝統と信頼に培われた「宝焼酎」をベースアルコールに使用した、本格的な味わいが楽しめる「日本のチューハイ」。また、人工甘味料不使用で、日本産果汁によるしっかりとした果汁感を楽しむことができる。

 

 フレーバーは、米国で人気のりんご品種〝ふじ〟ならではの甘みがある〈Fuji Apple〉、国産レモンならではのまろやかな酸味と爽やかな味わいの〈Lemon・・・


サントリー食品 九電グループと協働 Pボトルの水平リサイクル開始

 サントリー食品インターナショナル(以下、サントリー食品)は、九電グループの㈱電気ビルと協働し、九州電力本店が入居するビルを含む、グループ保有のビル4棟(福岡市内)で集められた使用済みペットボトルを新たなペットボトルに生まれ変わらせる、「ボトルtoボトル」水平リサイクルを、11月1日から開始した。

 

 サントリーグループは、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」を目的に掲げ、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきた。ペットボトルに関しても、2030年までに「100%サステナブル化」することを目標に、様々な取り組みを行っている。

 

 九電グループは、循環型社会の形成に向け、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進する「廃棄物ゼロエミッション活動」に取り組んでおり、「ペットボトルを資源として循環させていくことで、持続可能な社会の実現に貢献する」との両社の思いが一致し、今回の取り組みとなった。

 

 九電グループが保有するビル4棟で集められた使用済みペットボ・・・


「アサヒ生ビール(マルエフ)」❝日本のみなさん、おつかれ生です❞プロジェクト開始

 アサヒビールは、「アサヒ生ビール(通称‥マルエフ)」の飲用体験と、ブランドコンセプトの〝ぬくもり〟を日本全国1000万人の人々に提供し、人と人とのやさしいつながり創出を目指し、11月13日から「日本のみなさん、おつかれ生です。プロジェクト~全国1000万人のまろやか体験~」を開始、その皮切りとして14日、大阪では「マルエフ」のまろやかな旨みと世界観が楽しめる「マルエフ横丁in大阪」を、阪急梅田駅1階中央WEST広場に開設、発表会を行った。

 

 発表会でビールマーケティング部・倉田剛士部長が「どれだけ時代が変わっても毎日の生活は人と人とのやさしいつながりで営まれている。今、私達がビールを通じてできることは何か、おつかれ生です、の一言とともに人と人とが程よい距離感で優しさに包まれるそんな時間をつくることができたらとの思いでプロジェクトを立ち上げた」と説明。

 

 発表会にはCM出演中の松下洸平さんが登場、倉田部長とアサヒ生ビールで乾杯した。

 「アサヒ生ビール マルエフ横丁」は、1986年の発売以来「マルエフ」が親しまれてきた飲食店の味わいを表現、「アサヒ生ビール」「同黒生」に加えて「同ハーフ&ハーフ」、枝豆や肉すい豆腐などフードドリンク・・・


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醸界通信2023年11月1日第2591号(TOPICS)


減少傾向続く清酒市場で 特定名称酒の堅調な伸び続く

 清酒関連の各種イベントは相変わらずの賑わいを見せているが、それが日常の消費に結びついておらず、令和4年度の課税移出数量は40万7043㎘、ピークだった昭和48年度(1973)の177万㎘の3割以下にまで減少している。人口減少(令和3年はピークだった平成20年から2%減)や少子高齢化、消費の多様化が原因だが1人当たりの消費量もピーク時の約3割近く減少している。

 

 しかしタイプ別の課税移出数量を見ると普通酒は減少傾向が続いているものの純米酒や吟醸酒は堅調に伸びており、本醸造酒と普通酒の減少が長期低落の要因となっている。特に総移出数量に占める純米吟醸酒の構成比は平成23年(2011)の総移出数量62万9558㎘のうちの4.3%から令和3年には11.1%に、吟醸酒も3.0%から4.6%に、純米酒も9.1%から13.0%にそれぞれアップしている。

 

これに対し本醸造酒は平成23年の10.3%から令和3年には6.4%に低下。総移出数量も令和3年には平成23年に比べて約3割の減少となっている。課税移出数量に占める本醸造酒を含む特定名称酒の構成比は平成23年の26.7%から令和3年には35.0%にまでアップしている。

 特定名称酒の伸びは小売単価の上昇に繋がるが、市場では紙パック商品の増加による価格競争の激化があり、小売り単価のアップは思うように進まない。これではメーカーにとっても流通業に・・・


サントリー気候変動対策に向け 「グリーンボンド」を11月に発行

 サントリーホールディングスは、環境課題の解決に貢献する事業を資金使途とするESG債、グリーンボンドを11月に発行する予定と発表した。10月23日(月)に発行に向けた社債の訂正発行登録書を近畿財務局に提出した。発行により調達した資金は、山梨県とともに取り組んでいる「グリーン水素」調達など、気候変動対策に向けた取り組みに充当する。

 

 サントリーグループは、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」を目的に掲げ、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきた。

 

 気候変動対策については、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出を実質ゼロにすることを「環境ビジョン2050」で、2030年までにGHG排出を50%削減(Scope1&2、2019年の排出量を基準に)することを、「環境目標2030」で掲げており、日本・米州・欧州全ての自社生産研究拠点(飲料・食品および酒類事業に関わる拠点)で購入する電力の100%の再生可能エネルギー化や、省エネルギー化の推進など、取り組みを進めており、今後もグループ一丸となって持続可能な・・・


アサヒビール脱アルコール製法「アサヒ ゼロ」 近畿エリアで24日先行発売

 アサヒビールは、脱アルコール製法で製造したアルコール分0・00%のビールテイスト飲料「アサヒゼロ」(350㎖缶)を、近畿エリア(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)で先行発売した10月24日、大阪で発表会を開催した。

 

 同社常務執行役員・倉地俊典近畿圏統括本部長は「アサヒ ゼロ」の発売について「アサヒビールはお酒を飲む人も飲まない人も楽しめる生活を創造する「スマートドリンキング(スマドリ)」を裾野の広い〝新たな生活文化〟として提唱、2025年までの取り組みとしてスマートカテゴリー販売容量合計構成比20%以上、スマドリ認知率40%、スマートカテゴリー商品購入者2300万人までの拡大を目指し、Alc3・5%以下の商品による新価値創造、スマドリ体験の場・機会の創出、吉本興業とのコラボレーションによる情報発信強化などプロジェクトを展開、発売の今日から10月29日まで、大阪・梅田のビッグマン前でポップアップバー(「アサヒ ゼロ」「アサヒスーパードライ」「アサヒドライゼロ」の3種飲み比べセット+軽食 200円)を展開する。近畿で先行発売するのは、味の違いがわかる近畿エリアの人々にまずは飲んで頂きたい」と説明。

 

 同社によると20~70代の人口約9000万人のうち、お酒を飲まない人(飲めるけど飲まない+飲めない)が約5000万人、家飲み+外飲み(月1回未満)約2000万人、お酒を飲む人が2000万人で9000万人の中でビールテイスト飲料購入者数は約2000万人。健康志向の高ま・・・


「100周年記念ロゴ」を制定 24年10月に創業100周年のオエノンホールディングス

 オエノンホールディングス㈱は、2024年10月31日に創業100周年を迎えるのに伴い、このほど「100周年記念ロゴ」を制定した。

 

 記念ロゴは、グループ各社の中堅・若手社員で構成する「100周年記念事業プロジェクト」により、〝創業100周年〟と、プロジェクトのキーワード〝ONE ON ONE〟というメッセージをデザインのベースとし、今後の創業100周年を記念した様々な取り組みに使用する。

 

 ロゴデザインの「100th」の「00」を無限を意味する「∞(インフィニティ)」に置き換え、〝人と人が真摯に向き合う姿勢〟や〝手を結ぶ信頼の絆〟、〝手を取り合い共創する姿勢”を表現。「インフィニティ」には、〝これまでの100年の歴史と、これからの100年の未来を融合する〟との想いを込めた。

 

 下部の〝ONE ON ONE〟は1対1を意味する言葉。1つ1つの商品、1人1人の従業員、1社1社の取引先と真摯に向き合い、大切にするというオエノングループの姿勢を表現した。先頭の〝ONEの〝N〟と〝E〟・・・


病害発生リスクの少ない 健全なさつまいも苗を育成 霧島酒造が「イモテラス」を建設

 霧島酒造が2023年1月から建設を進めてきた、「霧島さつまいも種苗生産センター『イモテラス』」が竣工、9月25日から稼働した。10月13日には河野俊嗣宮崎県知事、池田宜永都城市長を迎えてオープニングセレモニーを行った。

 

 近年、さつまいも生産農家の高齢化や転作・離農が続く中、2018年に国内で初めて確認された基腐病の流行が重なり、霧島酒造の2022年のさつまいもの確保量は前年に続いて2年連続で計画を下回った。この影響を受け、同社では商品の価格改定を実施したが、一部商品は販売を休止している。

 

 持続可能な焼酎造りの全体構想「KIRISHIMA SATSUMAIMO CYCLE~さつまいもを、エネルギーに。~」を掲げる同社は、基腐病の克服が急務として生産農家とともに基腐病菌の防除対策に取り組み、今回の「イモテラス」建設となった。

 

 同施設は鉄骨造り2階建て、延べ床面積9942㎡(内、研究棟1238㎡、育苗ハウス8704㎡)、総工費14億円。生産能力は最大200万本(切り苗)、最大9万本のポット・・・


"飲まないコーヒー"「YOINED」を発売 UCC上島珈琲

 UCC上島珈琲は、日本初の独自製法により生み出した飲まないコーヒー「YOINED(ヨインド)」を、11月1日、数量限定で発売した。

 

 UCCグループは「より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。」をパーパスに掲げ、コーヒーの新たな可能性を追求し、今までにないコーヒーの価値創造にチャレンジ、〝究極のコーヒーの香り〟を追求した結果、〝飲む〟ではなく〝食べる〟ことでコーヒーの香りの余韻を楽しむ「YOINED」が誕生した。コーヒーの香りの「余韻」、を味わってもらいたいとYOINEDとネーミングした。

 

 口に含んだ瞬間濃厚な香りが口どけとともに鼻腔へ抜け、豊かな余韻に包まれる。コーヒー豆を抽出することなく、まるごと粉砕しているため、〝飲む〟では味わえない、豆本来の甘み・酸味・苦味をダイレクトに味わうことができる。コーヒー製品の袋を開けた瞬間や、コーヒーショップの芳醇な香り・・・


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醸界通信2023年10月18日第2590号(TOPICS)


昨年のビール値上げ仮需反動響き 9月のビール類市場が17%減

 2023年9月のビール類市場は、ビールに昨年9月の価格改定前の駆け込み需要の反動と、今年10月の酒税減税前の買い控え、新ジャンルに増税前の駆け込み需要が表れる結果となり、市場全体の販売数量は前年比83%となった。

 

 アサヒビールは9月のビール類の販売金額が前年比83%、1月からの累計は101%となった。「スーパードライ」の販売数量は72%。累計では100%と前年並みを確保。「アサヒスタイルフリー」の販売数量は106%、累計では99%。「クリアアサヒ」の販売数量は95%、累計では102%。10月からの新ジャンル増税前の駆け込み需要が一定程度あったものの、昨年の駆け込み需要の反動が大きかった。

 

 ビール類以外のカテゴリーの9月の販売金額の前年対比は洋酒101%、RTD102%、ワイン103%、焼酎119%。アルコールテイスト飲料は92%。

 

 キリンビールの9月のビール類販売数量は前年比82%。1月からの累計では94%。「一番搾り」は昨年の仮需の裏返しにより71%なったが、累計では102%と前年を上回っている。「スプリングバレー」ブランド計は9月32%。

 

昨年9月発売の「スプリングバレー シルクエール〈白〉」の裏返しと、10月の酒税改正前の買い控えなどが響いた。累計では97%。「淡麗グリーンラベル」は9月98%、累計で93%。「本麒麟」は9月94%、累計90%。RTD計は9月77%、累計94%となったが「氷結」ブランド計は9月87%。累計では104%で前年を上回った。

 

 サントリーは9月単月のビール類販売数量が前年比101%と市場を大きく上回り、1月からの累計でも112%の2ケタ増。ビールカテゴリーは9月109%、累計では132%の大幅増。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは累計で107%、「パーフェクトサントリービール」も同106%。4月に発売した「サントリー生ビール」は、”グッとくる飲みごたえ””飲みや・・・


米国テキサス州の日本食材卸事業会社 宝酒造INが全株を取得

 宝ホールディングスの子会社・宝酒造インターナショナル㈱(以下、宝酒造インターナショナル社)は、9月20日開催の取締役会で、米国で日本食材卸事業を展開する「ミューチャルトレーディング社」が「ミナモトホールセール社」の全持分の取得を決議し、9月30日に持分取得を完了した。

 

 ミューチャルトレーディング社は、宝酒造インターナショナルが70・7%の株式を保有、アメリカ・カリフォルニア州で酒類、食品、調味料等の輸入・卸売業を展開している。

 

 今回買収したミナモトホールセール社はテキサス州オースティン市で日本食材卸売事業を展開、2022年12月期売上高は1万9525千USドル。

 

 テキサス州の人口はカリフォルニアに次ぐ全米2位。積極的な企業誘致により、今後も高い経済成長が期待される地域で、日本食レストラン軒数も全米4位であることに加えて、軒数上位5州の中では最も高い伸びを示している。ミューチャルトレーディング社でも、テキサス州での売上高が日本食レストランの軒数の伸びを上回っている。

 

 同州では北部のダラス市近郊にある支店から南部までは距離があり、営業および配送効率に問題があったが、今回の買収によりオースティン市とサンアントニオ市を含む南部での営業の強化および物流の効率化が可能となる。さらに、今後新たにテキサス州ヒューストン市で営業および物流拠点の開設を計画している。

 

 今回の買収により、米国における日本食材卸の拠点数は11州12拠点から11州13拠点となった。

 宝ホールデ・・・


サントリー常温の"缶"を飲食店の生ビールに 業務用ビールサーバーを開発


 サントリーは、常温の缶から〝飲食店の生ビール〟が提供できる業務用ビールサーバー「nomiigo(ノミーゴ)」を開発、年内100台をめどにテスト展開を行う。

 

 10月5日、東京と大阪で発表会を開催、東京ではマーケティング本部長・多田 寅氏、イノベーション部・伊藤優樹氏が出席、多田本部長は今回の「nomiigo」について、「2021年4月にこれまでの固定観念にとらわれることなく新たな価値を提案するイノベーション部を開設、第1弾として『ビアボール』、第2弾として『サントリー生ビール』を開発してきた。

 

今回はその第3弾」と語り、開発の背景として「近年、ライフスタイルや価値観の変化とともに、お酒に対する向き合い方も多様化。新型コロナウイルス感染前に比べると、カフェやファストフード店など様々な場所でのお酒の飲用傾向が高まっており、飲食店に行く機会をより貴重なものと捉え、飲むお酒にも高い品質を求める動きもみられる。

 

一方で国内の4分の1の飲食店が、樽生を開栓してから使い切るまでの品質保持の観点から、樽生ビールサーバー導入が難しく、これまで〝飲食店の生ビール〟を提供できなかった。そこでこれまで樽生サーバーの導入が困難だった飲食店でも常温の缶から〝飲食店の生ビール〟の提供が可能となる「nomiigo」を開発、飲食店に寄り添う活動をより一層強めるとともに、ビール類市場の活性化を目指す」と語った。

 

 イノベーション部伊藤氏は、「nommigoは、最高にうまいビールが飲めるシーンをもっと増やしたいとの思いから開発した。〝飲食店の生ビール〟のうまさの秘訣は〝泡と温度〟。『泡」は味覚と視覚に大きく作用し、〝提供時の温度〟はお店のビールに重要な要素。今回は提供品質に徹底的に拘り、クリーミーな口当たりのいい・・・


本格焼酎の新規需要発掘へ 若年層や女性市場の開拓を

 コロナ感染症の位置づけが5類に移行されてから飲食店などでは客足の回復が見られ、ビールの消費量にはその影響も見られるが、消費者のライフスタイルの変化もあり、今後もコロナ前の完全回復は望めそうにない。

 

 コロナ禍で家庭市場の売上は拡大、業務用市場は縮小したがコロナの収束傾向が見られると家庭市場の動きは鈍化、業務用市場は回復傾向にあるが、相次ぐ食品の値上げなど物価高により消費者は節約志向を強めている。

 

 酒類市場でも昨年からの値上げ、酒税改正などにより酒類業界は新たな対応を求められている。

 

 本格焼酎各社も例外ではないが、特に都市圏市場ヘの依存が高かった多くの蔵元はコロナ禍で大きな影響を受けた。東京、大阪など都市圏に拠点を持つ蔵元では業務用が回復しつつあるが、内部では依然として原材料高、物流コストの上昇などが続いており、利益確保がこれまでになく重要となっている。

 

 本格焼酎課税移出数量は平成19年(1944)の56万9000㎘をピークに減少傾向を辿り、2022年は37万6397㎘、約34%も減少した。これは、消費志向の変化によりスピリッツやリキュールなど低アルコール酒の市場が拡大したことなどが要因で、ビールも平成10年前後から、清酒も昭和50年をピークに長期低落傾向にある。

 

昭和55年をピークに長期低落に転じたウイスキーは「ハイボール」をきっかけに復活、サントリーは自分の好きなアルコール度数で楽しめるビール「ビアボール」を提案するなどこれまでにない動きを見せている。

 

 本格焼酎各社でもこうした新機軸の提案による需要喚起への取り組みが求められているが、それには若年層の市場開拓も大きな課題となる。清酒と同様、本格焼酎の消費層も高齢化、飲酒量の減退傾向が見られる。

 

 本格焼酎ブームの時は女性層、業務・・・


兵庫5国の29酒蔵集め 阪急阪神・神戸阪急店で「HYOGO SAKE EXPO」


 ㈱阪急阪神百貨店・神戸阪急店では10月4日から9日まで、昨年に続いて2回目となる「HYOGO SAKE EXPO2023」を開催、昨年より4蔵多い兵庫県5国の酒蔵29社が自慢の銘酒の展示・試飲販売を行った。

 

 4日のオープニングには、兵庫県酒造組合連合会・山邑太左衛門会長、兵庫県酒米振興会・櫻井裕士常務理事、神戸阪急・杉崎 聡店長らが出席し、鏡開きを行った。

 

 神戸阪急・杉崎店長が「神戸阪急は2022年から行ってきた大改装が1週間後の11日、オープンします。兵庫5国の素敵なお酒、人、自然に溢れた兵庫、三宮の町が楽しくなるような阪急になっていきます」と挨拶。

 

 9階の会場では各社の銘酒の香りが漂う中、姫路の「日本酒Bar」をはじめ、㈱酒心館「福寿」生酒の量り売り、畜産由来の自然エネルギー・・・・


カゴメなど3社が協業 フードロス削減啓発活動

 カゴメは、「サランラップ」や「ジップロック」などの日用消費財を展開する旭化成ホームプロダクツ㈱(以下、旭化成ホームプロダクツ)と、家電・空調機器、照明・電気設備など、暮らし領域で事業を展開するパナソニック㈱(以下、パナソニック)との協業により、昨年から3社で取組んでいる「フードロス削減」の啓発活動として、今年はこれから旬を迎える「ブロッコリー」に着目し、その冷凍保存や調理の方法を発信する。

 

 旭化成ホームプロダクツとパナソニックは、カゴメが2020年1月から始めた野菜摂取推進活動「野菜をとろうキャンペーン」に賛同しており、今回の企画はその一環。

 

 世界的に「フードロス削減」の風潮が高まりつつある中、日本でも様々な取り組みが始まっている。パナソニックの調査によると、家庭内の食品廃棄で特に多いのが生鮮野菜。3社は生鮮野菜の廃棄を減らすためには、適切な保存方法と手軽な使い方を広めていくことが大切だとして、各々の製品の強みを活かして提案できる「野菜を賢く冷凍することによるフードロス削減」の取り組みを昨年から開・・・


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醸界通信2023年10月4日第2589号(TOPICS)


キリンビール 下期のRTD戦略を強化 「上々 焼酎ソーダ」発売

 キリンビールは9月22日、「2023年下期RTD戦略・新商品発表会」を開催、マーケティング部RTDカテゴリー戦略担当・松村孝弘カテゴリーマネージャーは、「RTD市場は直近10年間で2倍に拡大、中でも”スッキリ甘くない””食事中に楽しめる””本格感”ヘのニーズが拡大している」として、下期の取組方針を「強固なブランド体系の構築(氷結 無糖シリーズのリニューアル)」と「新たな成長エンジンの育成(麒麟百年ブランド新商品発売(8月))」を掲げ、10月17日、「キリン 上々 焼酎ソーダ」(6% 350㎖缶、純アルコール量16・8g、500㎖缶、同24g、オープン価格)を発売すると発表した。

 

 松村氏は、コロナの5類移行、相次ぐ値上げによる節約志向、酒税改正によるRTDヘの注目、価値を感じるものへの消費意欲上昇など、様々な外部環境の変化に伴い、消費マインドの変化が進んでいる、として、「RTDは2026年まで酒税が変わらず、今後もゆるかに拡大していく」との見方を示し、”氷結”ブランドの今年1~8月の販売数量が前年比7%増、”無糖”シリーズは2022年8月に5億本(250㎖換算)を突破してから約1年間で10億本を突破、8月から豪州で現地生産・販売を開始した”KIRIN HYOKETSU”は発売から1ヶ月で100万本(330㎖換算・9月22日時点)を突破した。”麒麟百年”ブランドは8月に新フレーバー”グ・・・


ENEOSとサントリー バイオマス資源の有効活用へ廃食油調達で協業

 ENEOS㈱(以下、ENEOS)とサントリーホールディングス㈱(以下、サントリー)は、バイオマス資源の有効活用を目指し、国内未活用の廃食油調達で協業する。

 

 現在、国内で排出される事業系廃食油の多くは、飼料やインク原料にリサイクルされているが、一部は利用されずに輸出または廃棄されている。両社は今後の協業で、未活用廃食油のバイオマス資源としての有効活用を目指す。

 

 具体的には、ENEOSが㈱野村事務所、㈱吉川油脂とともに構築を進める国内廃食油の安定調達の仕組みに、まず始めにサントリーグループで外食事業を担う㈱ダイナック・井筒まい泉㈱が参画。将来的には、サントリーの酒類製品の取引先、約8万店の料飲店ネットワークにおける未活用廃食油の調達に向けて協業を進めていく。

 

 料飲店から調達した廃食油は、ENEOSが2026年を目標に事業化を進める、持続可能な航空燃料(以下、「SAF」)の製造プラント(和歌山製油所・40万㎘/年)で原料として使用する予定。

 

 また、SAF製造の過程で同時に得られるバイオナフサからバイオペットボトルを製造し、サントリーの料飲店向けスピリッツ製品等の容器への活用も検討する。これにより、廃食油調達からバイオペットボトルによる製品提供まで、料飲・・・


サントリー「山崎25年」ISC23全部門2300品の頂点に

 サントリーウイスキー「山崎25年」は、現地時間の9月12日、イギリス・ロンドンで開催された「第28回インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ(ISC2023)」の授賞式で、「シュプリーム チャンピオン スピリット(Supreme Champion Spirit)」を受賞した。

 

 「山崎25年」は今回、ジャパニーズウイスキー部門最高賞「トロフィー」の受賞に加え、全部門の「トロフィー」の中から傑出した1品のみに授与される「シュプリーム チャンピオン スピリット」を受賞し、同コンペにエントリーした全部門約2300品の頂点に立った。「山崎25年」の「トロフィー」ならびに「シュプリーム チャンピオン スピリット」受賞は今回が初めて。

 

 今回の受賞理由について審査員は、「シングルモルトウイスキーはひとつの蒸溜所でつくられる性質上、個性が単一的なものが多い。

 

しかし、山崎蒸溜所では様々なタイプの原酒をつくり、超長期熟成された原酒をブレンドしているため、『山崎25年』のように非常に多層的なウイスキーを生み出すことができるのだろう。この『山崎25年』は素晴らしい複雑さを味わうことができる。

 

まるで浜辺に座り、次から次へと波が押し寄せてくるようだ。ひとつひとつの波が異なるだけでなく、それぞれが記憶に残る味わいで、また次・・・


水素を熱源のコーヒー焙煎へ UCCが10億円を投資

 UCCグループは、「より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。」をパーパスに掲げ、今までにないコーヒーの価値創造にチャレンジ。UCCサステナビリティ指針を制定し、「2040年までにカーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みのひとつとして、水素を熱源とするコーヒー焙煎の実現に挑戦している。

 

 コーヒー焙煎プロセスの熱源には一般的に天然ガスが使用されているが、UCCは燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素を熱源とする焙煎機および、水素バーナーの開発・実装を進めている。

 

 これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の採択を受けて、官民一体となって取組んでいる事業。

 

 水素を熱源とす・・・


カゴメとTWOが共同開発第3弾 プラントベースフードのエナジードリンクを発売

 プラントベースフードブランド「2foods(トゥーフーズ)」の㈱TWO(以下、TWO)とカゴメは、共同開発商品第3弾として、トゥーフーズのサブブランド「2Series」から、カフェインフリー・ゼロカロリー・ゼロシュガーの3つのギルトフリーを実現したプラントベースエナジードリンク「2Energy(トゥーエナジー)」(250㎖、店頭販売248円)を、9月26日からトゥーフーズオンラインショップ・店舗や、1都3県のCVSなどで発売した。

 

 カフェインフリー・ゼロカロリー・ゼロシュガーの3つのギルトフリーを実現した、ココロにもカラダにもポジティブで、いつでも無理せずジブンらしいスタイルを楽しめる、エナジードリンクの新しい選択肢を両社で提供するとともに、カテゴリーにとらわれることなく、プラントベースの様々な可能性を届ける。

 

 世界各地の気候変動や人口増加における食料危機など、地球規模での社会や環境課題への意識が高まる中、サステナブルな食の選択肢のひとつとして、プラントベースフードに注目が集まっている。

 

 両社は2021年4月に包括業務提携契約を締結、常識にとらわれない発想力を持ち、最新のフードテックを活用するTWOと、120年の長きにわたり野菜の真価を追求してきたカゴメ・・・


ミツカンと愛知県知多町武豊町 使用済みPボトルの”ボトルtoボトル”で協定

 ㈱Mizkan(以下、ミツカン)は9月26日、愛知県知多郡武豊町(籾山芳輝町長)と、「資源循環型社会の実現に向けたペットボトルの水平リサイクルに関する協定書」(以下、同協定)を締結、同町で排出・回収される使用済みペットボトルを、「ボトルtoボトル」水平リサイクルにより安定的にペットボトルとしてリサイクルし、同町における資源循環型社会の実現に役立てることに取り組む。

 

 近年、環境への配慮や資源を有効活用するという観点から、2022年4月にはプラスチック資源循環法も施行された。

 

 日本では、使用済みペットボトルのリサイクル率は86%と高いものの、その多くがペットボトル以外のシートや繊維にリサイクルされており、使用後は焼却処分となるか、リサイクルしたとしても数回でリサイクルの循環が止まってしまう。一方で、ペットボトルにリサイクルされれば繰り返し何度もリサイクルが可能となる。

 

 今回の協定により、武豊町で排出・回収される使用済みペットボトルを「ボトルtoボトル」リサイクルとして繰り返しリサイクルすることが可能となる。ミツカンは、このリサイクルペットボトルを一部商品に使用している。

 

 武豊町では、ゴミの減量やプラスチック製品の資源化や食品ロスの削減、高齢化ヘの対応など、ごみ処理行政を取り巻く状況が変化していることから、令和5年3月に「武豊町一般廃棄物処理・・・


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醸界通信2023年9月13日増刊号(TOPICS)


8月のビール類市場は5%増 ビールカテゴリーは好調に推移

 2023年8月のビール類販売数量は5%増で2ヶ月連続のプラスとなった。猛暑や人流の回復で業務用が約3割増となり、4社ともビールカテゴリーが好調に推移した。

 

 アサヒビールは、8月のビール類売上金額が前年比111%、1月からの累計は104%となった。業務用の回復により樽・瓶容器は同130%の大幅増。「スーパードライ」は8月の販売数量が同109%、累計でも105%と前年を上回り、「スタイルフリー」の販売数量は8月、累計ともに前年を2%下回ったが、「クリアアサヒ」の販売数量は8月13%増。10月からの酒税改正に伴う新ジャンル商品のまとめ買いによる。累計では3%のプラス。アルコールテイスト飲料(微アルコールを含む)は金額ベースで8月12%、累計5%のプラス。

 

 8月のビール類以外の酒類の販売金額前年対比は、洋酒118%、RTD111%、ワイン103%、焼酎123%で、累計でも4カテゴリーともに前年を上回っている。

 

 8月のキリンビールは、ビール類販売数量が前年比100%。このうち「一番搾り」は業務用の回復により同111%の大幅増。「スプリングバレー」ブランド計は同158%。「淡麗グリーンラベル」は同92%、「本麒麟」は同109%。RTD計は同103%だったが、「氷結」ブランド計は同115%の大幅増。

 

 サントリーは8月のビール類販売数量が前年比117%、累計でも114%の大幅増で市場を大きく上回った。ビールカテゴリーは同140%、累計135%。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランド計は1月からの累計が11%増、「パーフェクトサントリービール」は3%増と前年を上回り、「サントリー生ビール」の累計販売数量は263万ケース(大びん換算)となった。新ジャンルは「金麦」ブランドが好調に推移、8月は8%プラスとなった。

 

 サントリーの国内酒類事業は好調を維持、金額ベースでは8月16%、累計14%のプラス(ノン・・・


ビール類の減税要望を継続 ビール酒造組合新会長代表理事西田英一郎氏が記者会見

 8月1日、ビール酒造組合会長代表理事に就任した西田英一郎氏は24日に記者会見、ビール酒造組合の主な活動(「アルコール関連問題」「公正取引推進」「2024年物流問題」への取り組みと、「酒税に関する要望活動」「環境」「原料」「技術力向上」への取組み)について説明した。

 

 ▽アルコール関連問題への取組み=ビール酒造組合はWHOやアルコール関連問題の世界的な動向についてWBA(世界のビール組合連合組織)やIARD(責任ある飲酒のための世界連盟)を通じて情報収集。国内では酒中連の一員としてアルコール関連の政策に意見・提言を行い、有害な飲酒を低減させるための取組みを推進、酒類を製造・販売する企業としての社会的責任を果たし、国内外のアルコール関連の政策に関与するとともに、国内における「第2期 アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、20歳未満飲酒防止や女性の適正飲酒等のアルコールの有害な飲酒を低減させるための各種啓発活動にも自主的に対応していく。

 

 ▽公正取引推進への取組み=ビール酒造組合は「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」および「ビールの表示に関する公正競争規約」を自主的に定め、その適正な運用を推進、公正な取引を継続して推進していく。

 

 ▽物流効率化への取り組み=ビール酒造組合の会員各社は、これまでも物流効率を高めるための対策を講じ、商品の安定輸送に努めてきたが、国内におけるドライバー不足はさらに深刻さを増し、人口減や高齢化の進展等によるビール消費量の減少による輸送効率の悪化が予測される。さらに、カーボンニュートラルの取組みや国が推進する物流標準化など、我々が取組むべき課題は多面的で難度が高いものであり、業界として課題解決に取組む必要性が高い。

 

来年4月からはトラックドライバーの時間外労働の上限規制が施行され、物流環境が一層厳しくなる。ビール酒造組合は政府から示された物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインの実行をベースに、受注締め日から納品までのリードタイムの延長の推進や長時間待機・付帯作業の削減など、当面は商品の安定輸送のための課題解決に取組む。物流課題の解決については、卸売店様との協力体制を深め、メーカー・卸・小売のサ・・・


「ビールの新しい景色」実現へ キリンが23年下期ビール新商品発表会

 同部長は2023年上期の社会・酒類市場の環境について、「価値を感じるものへの消費意欲上昇(コロナ5類移行に伴う消費マインドの高まり、人や社会との繋がりの大切さ、持続可能な社会の実現に向けた意識の浸透)」、「多様な価値観の広がり(酒税改正による"ビール"への注目、相次ぐ値上げによる節約志向、円安の進行・原材料高)の中、1~7月の『一番搾り』計の販売数量は前年比7%、『同 糖質0」は同約35%の伸びを記録。クラフトビールではクラフトビール飲用体験の創出、飲食店ごとの特色を生かした〝ペアリング提案〟などを行い、『スプリングバレー サマークラフトエール〈香〉』は計画比約4割増となった。

 

今後は「段階的な酒税改正により"ビール"への注目高まると見られ、今までの延長線上ではなく、目まぐるしい環境変化の中でお客様のインサイトを捉えて新たな提案を続けていく」と語り、「ビールの新しい景色」実現に向けて〝強固なブランド体系の構築〟と〝多様な価値観〟で楽しむことへの消費マインドに対応、『一番搾りやわらか仕立て』を10月10日、「SPRING VALLEY JAPAN ALE〈香〉」を10月24日から発売。2023年の『一番搾り』ブランド販売数量を2880万ケース(大びん換算)、前年比3・5%増、『スプリングバレー』ブランド販売数量を230万ケース(同)、同36・5%増とすると発表した。

 

 「一番搾りやわらか仕立て」(5% 350㎖缶・、純アルコール量14g、500㎖缶・同20g、オープン価格)は、通常使用する大麦麦芽に加えて小麦麦芽を使用することで小麦の柔らかな甘みとうまみが感じられ、後口も軽やかで飲みやすいおいしさを実現した。麦のおいしいところだけを搾る「一番搾り製法」により小麦のうまみがたっぷり感じられながらも、苦み・雑味のな・・・


「PSB〈黒〉」を新発売 酒税改正でビールカテゴリーを強化

 サントリー㈱は8月22日、東京と大阪でビール事業マーケテイング説明会を開催、2023年1~7月のビール類計の販売数量が前年比113%と市場を大きく上回った好調を背景に、10月の酒税改正以降、ビールカテゴリーに徹底注力する。

 

 大阪でビールカンパニープレミアム戦略部長・内丸研一郎氏は1~7月のビールカテゴリーについて「『ザ・プレミアム・モルツ』ブランドが2月のリニューアルにより前年比111%、『パーフェクトサントリービール』(以下、PSB)が食中訴求により同101%、『サントリー生ビール』が4月の発売以降3ヶ月で200万ケースを突破、年間販売計画を当初の300万ケースから400万ケースに上方修正(大びん換算)、業務用(瓶・樽)も市場を大きく上回る同137%、厳しい環境が続く新ジャンルも『金麦』ブランドが同101%となった」と説明。

 

 同部長は10月以降のビールカテゴリーへの取り組みについて、限定品によるトライアルの最大化、業務用での飲用接点強化、TVCMの展開・キャンペーンの実施に取り組むと説明。

 

 限定品は、日本初の〝糖質ゼロ〟の黒ビール「パーフェクトサントリービール〈黒〉」を10月3日、「ザ・プレミアム・モルツ 限定デザイン缶」「同〈ジャパニーズエール〉香るエール限定デザイン缶」「同〈ジャパニーズエール〉ゴールデンエール」を10月17日、いずれも数量限定で全国発売する。

 

 ▽「パーフェクトサントリービール〈黒〉」(5% 350・500㎖缶)は、上質で深いコクが特長の「ダイヤモンド麦芽」を一部使用、力強い飲みごたえを実現した。さらに、上品な香ばしさが特長の厳選された黒麦芽を一部使用し、ホップの配合比率と発酵条件を調整することで、黒ビールらしい香りと味わいに仕上げた。

 

 ▽「ザ・プレミアム・モルツ限定デザイン缶」(5・5% 350・500㎖缶)は、高品質で香り高い欧州産ファインアロマホップの仕様や天然水醸造など、素材・製法に徹底的にこだわっている。今年2月には時代に合わせた〝新プレミアム創造〟を目指し、中味・パッケージを刷新。「磨きダイヤモンド麦芽」を一部使用することで、"華やかな香り""深いコク"がより上質に、一層鮮やかに進化した。▽「同〈ジャパニーズエール〉香るエール」(6% 350・500㎖缶)は、「ザ・プレミアム・モルツ」こだわりの素材、同社独自の上面発酵酵母、醸造家の卓越した技術を掛け合わせ・・・


"糖質・プリン体70%オフ"「サッポロ生ビールナナマル」2品を発売

 サッポロビールは8月23日、東京・恵比寿の本社で10月に発売する新商品4種の発表と、2023年下期マーケテイング発表会を開催、常務執行役員マーケティング本部・武内亮人本部長は2023年の酒類市場について、「10月の酒税改正は酒類市場にとって最大の変数であり、市場が大きく変化する機会であり、ビールカテゴリー活性化、食中酒需要の創造でRTDカテゴリーにも好機となる。 

 

 サッポロビールは、これまでにない〝オフ系ビール〟とこれまでにない食事を〝引き立てる〟RTDを提案する」として、2023年は「個性的なビールブランドと新市場想像による、新しいブランド体系で「お酒」の新しい魅力の提案に取り組み、1~7月のビール類販売数量は前年比101%、この内ビールは同109%でともに市場を上回った。

 

2023年下期は酒税改正を踏まえて『黒ラベル』と『ヱビス』で『個性』と『物語』を競争軸にした独自の顧客接点戦略による、熱狂的なファン化促進と新規顧客開拓の強化、日本初となる〝プリン体オフ・糖質オフビール〟の新商品と、これまでにない〝食事を引き立てる食中酒〟RTDを発売する」と語った。

 

 ビール&RTD事業部長の永井敏文氏は、「コロナ禍を経て高まっているカラダを気遣う意識、成長するオフ・ゼロ系ビールテイスト市場に対応、〝日本初、プリン体・糖質70%オフ〟の『サッポロ生ビールナナマル』(5% 350㎖缶・純アルコール量14g、500㎖缶・同20g、価格は『黒ラベル』と同じ)を10月17日に発売する。糖質・プリン体70%オフの生ビールでありながら、良質な素材が生み出すビールならではの飲みごたえが特長。食事を引き立てる新・食中酒として『サッポロ クラフトスパイスソーダ』(6% スピリッツ(発泡性①)、350㎖缶、税別参考小売価格153円、500㎖缶、同208円を9月12日に発売。

 

これはレモンピール、ジンジャー、コリアンダーなどを漬け込んだ香り爽やかなスパイスを使用し、炭酸の心地よい刺激による、無糖で実現した甘くない、新らしいおいしさが特長」と説明。

 

 さらに同社では左記の新商品を発売する。10月3日、▽〝サッポロ生ビール黒ラベル「丸くなるな、☆星にな・・・


麹菌を活用し新たなPET(難分解プラスチック)分解酵素を生産 月桂冠と奈良先端科学技術大

 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学・吉田昭介教授(所属‥先端科学技術研究科バイオサイエンス領域)と、月桂冠㈱総合研究所は共同研究により、日本酒などの製造に用いられる麹菌の改良株を宿主として、安定で高活性なことで知られるPET分解酵素変異体(以下、FAST-PETase)を新たに発現させ、その酵素を用いたPETフィルムの分解に成功した。

 

 ペットボトルなどに用いられるPET樹脂は難分解性プラスチックのひとつであり、環境汚染を引き起こす要因となっている。プラスチックを原料まで戻してリサイクルする技術のひとつはケミカルリサイクル法であり、廃棄物をほとんど出さずに資源を繰り返し利用できることから、近年では循環経済型リサイクル法として注目を集めている。PETについてはケミカルリサイクル技術が確立されているが、より環境負荷を低減させる可能性のあるPET分解酵素(以下、PETase)によるリサイクル技術の・・・


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